施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2009年度
<基本情報>
| 施策課題 |
32103000 |
学校の教育力の向上 |
作成課 |
教育委員会事務局職員部教職員課 |
| 基本政策 |
人を育て心を育むまちづくり |
政策の基本方向 |
子どもが生きる力を身につける |
基本施策 |
子どものすこやかな成長の保障 |
| 関係課 |
教育委員会事務局職員部勤労課・教育委員会事務局学校教育部指導課・教育委員会総合教育センター |
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●社会の状況が大きく変わり、学校・家庭・地域の連携が進められるとともに、学校の教育力の向上が求められています。教職員一人ひとりが子どもたちのよき理解者となり、すこやかな成長を支え、保護者や地域住民から一層の信頼を得るため、資質を磨き、指導力の向上に取り組むことが必要です。 |
| 施策の概要 |
●教職員が自ら創意工夫し、その能力を十分に発揮することができる環境を整備するため、遠隔地における教職員の採用選考、市費及び県費間の異動に伴う人事評価の取扱い、若年教員が自らの意思で選考を受けることができる管理職登用の方法などを見直し、魅力ある学校づくりを進めることができるよう、人事管理制度の再構築を行います。
●教職員が経験年数に応じてその能力を確実に高めていけるよう、年次別の必修研修やニーズに応じた希望研修など、適時的確な研修を企画します。また、研修の内容・成果について検証し、プログラムの改善を図っていきます。 |
| 施策の目標 |
●選考基準の公表など教員選考試験の透明性を高めることなどにより、学校に対する信頼性の向上を図ります。
●教職員に対して採用時から経験年数等に応じたものなど体系的な研修を実施し、教職員の資質や指導力を向上させていきます。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●小学校の教員採用選考試験を東北地方（盛岡大学）においても実施し、より多くの地域からの人材確保を可能としました。また、市費から県費へ異動した教職員など、前年度に県費教職員として評価がない者に対して、評価実施年度の評価結果を給与処遇へ反映することとしました。
●教職員の資質や指導力の向上をめざす研修では、必修研修を33講座（前年32講座）、希望研修等を67講座（同71講座）実施し、受講者の満足度の達成率は96.7％（同96.8％）で、前年と同様の成果をあげることができました。 |
| 2008 |
| A |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●今年度の教員採用選考試験は、全体的には昨年度と比較して申込者数、受験者数ともに大きな変動はありませんでしたが、小学校においては申込者数、受験者数ともに増加しました。全国的な少子化にもかかわらず、本市では、児童生徒数の増加が続いており、特に小学校では、平成17年度実施の選考試験以降は、200名を超える合格者が必要となっています。 |
| A |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●資質の高い教員を確保するには、より多くの志願者から選考することが求められます。そのため、東北地方の他、教員採用が高倍率となっている地域での選考試験の実施や教員養成系をはじめとする大学との連携を強化して、就職先として本市を強くアピールするための説明会の実施などの対策を講じていきます。 |
| |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
<参考指標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 教員採用候補者選考試験合格倍率 |
研修達成率 |
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| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| 特に志願者増を期待する小学校受験区分の合格倍率を指標とします。 |
教職員のライフステージに沿った総合教育センター等で実施される計画的な研修への参加者の受講目標達成率（アンケートの満足度）を指標とします。 |
|
| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 大きいほどよい |
大きいほどよい |
|
| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
2.5 |
2.1 |
倍 |
2008 |
90 |
96.8 |
% |
2008 |
|
|
|
| 2009 |
2.5 |
2.5 |
倍 |
2009 |
90 |
96.7 |
% |
2009 |
|
|
|
| 2010 |
2.5 |
|
|
2010 |
90 |
|
|
2010 |
|
|
|
| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
1,205,306 |
1,102,587 |
1,162,845 |
1,258,907 |
1,719,467 |
1,126,596 |
0 |
0 |
<配下の事務事業一覧>