| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 2 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 児童生徒指導・相談業務 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | スクールカウンセラーを市内公立中学校51校に配置するとともに、小学校・高等学校に学校巡回カウンセラーを派遣し各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進し、充実させる。学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関が連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校の総合的対策の構築を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・市立中学校51校全校にスクールカウンセラー継続配置 ・小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー2名配置 ・フレンドシップかわさきを継続実施 |
・継続実施
・学校巡回カウンセラー4名配置 |
・継続実施 ・学校巡回カウンセラーの拡充
| ・継続実施 | ・継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・心理臨床相談員16名 | ||||||||||
| 実績 | ・スクールカウンセラーの継続実施
・学校巡回カウンセラーの4名配置 ・フレンドシップかわさき７区で実施 |
・スクールカウンセラーの継続実施 ・学校巡回カウンセラー７名配置 ・フレンドシップかわさき７区で実施 |
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| 事務事業名 | 適応指導教室事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 適応指導教室は不登校の児童生徒の居場所（安心安全感を得る場所）として設置し、小集団による体験活動、学習活動のほか、きめ細かな相談活動を通して自尊感情を高め学校復帰、社会復帰を目指す。また、安心して通うことができるように、適応指導教室登録者の多い南部地域や小学生の通う施設のない中部地域の整備を進めます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市内３箇所での適応指導教室の運営 |
適応指導教室の運営３箇所 適応指導教室の整備（南部地域） |
適応指導教室の運営４箇所 | 適応指導教室の運営５箇所 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 適応指導教室の運営 （３箇所） ・幸区戸手に適応指導教室の整備 |
適応指導教室の運営 （４箇所） ・中原区下小田中に適応指導教室の整備 |
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| 事務事業名 | 子どもの権利学習推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | １子どもの権利学習派遣事業の実施 学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣する。現在は小学校２〜４年生を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加学習（ワークショップ）を行うCAP（子ども暴力防止）プログラムへの講師派遣。 ２子どもの権利学習資料等の作成 子どもの権利学習の検討、作成、配付を行っている。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 講師派遣学級数 153学級 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 151学級 | ||||||||||
| 実績 | 153学級 | 150学級 | |||||||||
| 事務事業名 | 人権教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成等を通じ、人権・共生教育事業の推進を図る。また、教職員やPTAに対する研修の実施や各関係機関との連絡調整をしながら、人権教育全般の推進を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 研修・啓発等の実施 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各職員研修、人権尊重教育担当者研修・校内人権研修・PTA研修等を行った。また適切な人権尊重教育補助教材の作成に向けて検討会を開催した。 | |||||||||
| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする、意識・態度を育む事を目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 派遣実施校 59校 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 55校 | ||||||||||
| 実績 | 59校 | 55校 | |||||||||