施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 35101000 人権施策の推進 作成課 市民・こども局人権・男女共同参画室
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の基本方向 人権を尊重し共に生きる社会をつくる 基本施策 人権・共生施策の推進
関係課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育推進担当、教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●拉致被害者家族に対する支援や、インターネットを利用した人権侵害、犯罪被害者等に対する支援など、新たな課題を含む多様な人権問題に対する取組が必要となっており、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するためには、市民、NPO、NGO、事業者及び関係団体等との連携・協働による取り組みを推進することが重要となっています。
●多様な文化を持つ児童生徒の増加に対応した施策の充実が必要となっています。
●市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現が必要となっています。
施策の概要 ●人権を尊重し共に生きる社会をめざし、「川崎市人権施策推進基本計画」に基づく人権施策を総合的・計画的に推進します。
●多様な人権問題に対応し、人権施策を推進するために、市民、NPO、NGO、事業者及び関係団体等との連携・協働により、研修会や講演会等へ相互に参加するなど、市民とともに人権施策を推進します。
●各種イベントの開催や、啓発用パンフレットの作成など、人権啓発の推進を図ります。
●教職員に対して、研修・啓発等の充実を図り、人権尊重教育を推進します。
●平和・人権学習や男女平等推進学習等の各種社会教育事業の充実を図ります。
施策の目標 ●人権施策を総合的に推進し、市民等との協働により、人権フェア等のつどいを開催したり、啓発資料を作成・配布するなどの啓発を図りながら、市民が互いの人権を尊重し共に生きる地域社会の実現をめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●川崎市人権施策推進基本計画の進捗状況について、全庁的に調査を行い、局区長級会議、課長級会議(各1回開催)、担当者会議(2回開催)において確認するなど、人権施策を総合的、計画的に推進しました。
●拉致被害者家族への支援として、市民団体の協力を得ながら、2009年10月に川崎市平和館に常設の展示コーナーとなる「拉致被害者家族支援『横田めぐみさん』コーナー」を開設し、併せて関係機関と連携し、「拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどい」を開催し、約300人の来場がありました。
●川崎人権擁護委員協議会、横浜地方法務局川崎支局及び人権団体等と連携を図りながら、各種研修会や講演会に相互に参加し、インターネットを利用した人権侵害や犯罪被害者等支援などの人権問題への理解を深めました。
●約3,000人が来場した人権フェアの開催や4ヶ月間運行した人権啓発ラッピングバスの出発式(約250人来場)などの各種イベントの開催及び2010年度用人権啓発カレンダー4,000部の作成や拉致被害者家族支援の啓発チラシ5,000部の作成など、人権啓発を推進しました。
●総合教育センターと連携し、研修・啓発の充実を図り、外国人教育啓発資料の作成、多文化ふれあい事業交流会等を通じ、人権尊重教育を進めることができました。
●平和・人権学習や男女平等推進学習等の各種社会教育事業の充実を図りました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等  
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●川崎市人権施策推進基本計画に基づく啓発事業等の推進を図るとともに、新たな課題発見に努め、必要な人権啓発事業を推進します。
●人権尊重教育の推進にあたっては、PTAに対する研修会等を通じ、保護者へも人権意識高揚の周知を図っていきます。
●各種社会教育事業の充実に向けて、区を拠点とした市民の自主的な活動への支援を進めていきます。
●第3期実行計画においても、人権を尊重し共に生きる社会をめざし、川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策を総合的・計画的に推進することは大変重要なことと考えますので、その取組を位置付けていくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
人権フェア来場者数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
この政策の成果は、市民が互いの人権を尊重し共に生きる社会の実現であり、その手法は多岐にわたっており、指標の設定は困難ですが、一番大きいイベントである人権フェアの来場者数を指標とします。ただし、天候等に左右される要素があります。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 2,500 2,500 2008       2008      
2009 2,500 3,000 2009       2009      
2010 2,500     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 77,120 68,236 75,420 73,998 70,701 72,736 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
人権関連事業 3 同和対策事業 3
人権教育推進事業 3 社会教育振興事業 3
   
   
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