| 施策課題 | 35103000 | 多文化共生施策の推進 | 作成課 | 市民・こども局人権・男女共同参画室 | |||||
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| 基本政策 | 人を育て心を育むまちづくり | 政策の基本方向 | 人権を尊重し共に生きる社会をつくる | 基本施策 | 人権・共生施策の推進 | ||||
| 関係課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●本市では、外国人市民の数が市人口の２％を超え、また国際結婚により生まれた人など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ人の増加により地域の多文化化が進んでおり、この傾向は今後も継続することが予測されます。 ●多様な文化を持つ市民が共に生活することにより地域社会が豊かになる一方で、文化の違いから摩擦を生じたり、国籍や言語の違いなどによって日常生活に不自由を感じている外国人市民が見受けられる状況を解消していくことが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●人権を尊重し、日本人市民・外国人市民が共に暮らす多文化共生社会の実現を目指した多文化共生社会推進指針に基づき、例えば、外国人市民に対する情報提供の改善、日本語指導が必要な児童生徒に対する支援といった関係施策の推進を図るとともに、主に日本人市民への意識啓発を行います。 ●代表者会議から出される提言を踏まえ、多文化共生社会の実現に向けた施策を総合的に推進します（例：1996年提言に基づき、入居差別禁止条項を盛り込んだ住宅条例を制定）。 ●外国人教育基本方針に基づき、日本人・外国人児童生徒に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする意識、態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等の「民族講師」を派遣します。 |
| 施策の目標 | ●国籍や民族、文化の違いを豊かさとして活かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として、日本人市民と外国人市民が共に暮らすことのできる多文化共生社会の実現を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●企業向け人権問題研修会や市民館講座等を通じて、多文化共生社会推進指針の周知を図り、主に日本人市民への意識啓発を行ないました。また、庁内会議や職員研修を通じて職員の意識啓発も行いました。 ●多文化共生施策検討委員会（年６回開催）にて、多文化共生社会推進指針に基づく施策の実施状況を調査し、検証・評価を実施し、その結果、課題等を明示した中間報告をまとめました。 ●第７期川崎市外国人市民代表者会議が９回（定例会議８回及び臨時会議１回）に亘る調査審議の結果、子どもたちへの学習支援の充実、外国人市民のための人材育成等、市への提言をまとめました。 ●第８期外国人市民代表者会議代表者の募集・選考を実施しました（今回の応募者数は55名、前回比1.8倍）。 ●外国人市民等を学校（55校）に講師として派遣し、多文化共生社会を築こうとする意識と態度を育みました。 ●多言語広報資料数の増加（104点、前年度比４％増）等、多文化共生社会の実現に向けて、施策を着実に進めています。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●多文化共生社会を実現するためには、多文化共生社会推進指針の周知徹底を図ると同時に、同指針に基づく施策の着実な実施が必要です。 ●多言語広報資料数は着実に増えていますが、来日してからの年数が浅く、日本語が十分でない外国人市民が増加傾向にあるため、多言語広報資料数をさらに増やすとともに、情報を伝えるための工夫がさらに必要です。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●多文化共生社会の形成に関する施策の推進に向けて、多文化共生社会推進指針のさらなる周知を図り、より広く市民等への意識啓発を行なうとともに、多文化共生施策検討委員会による同指針に基づく施策の評価・検証を継続して実施します。 ●４月から始まる第８期外国人市民代表者会議の運営を支援するとともに、広報の充実・強化に努めます。 ●第3期実行計画においても、現在の取組を継続して位置付けていくことを想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 外国人市民等を講師として派遣した学校数 | 多言語広報資料数 | 外国人市民代表者会議オープン会議参加者数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育み、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に互いの文化を尊重し合うため、外国人市民等を講師として派遣した学校数です。 | 日本語が十分でない外国人市民に必要な情報を伝えるため、ルビ付き日本語版を含め、多言語化している資料数です。 | 代表者以外の外国人市民や日本人市民から広く意見を聴いて審議に活かすために、外国人市民代表者会議が年に一度開催しているオープン会議の参加者数です。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 現状維持 | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 59 | 57 | 校 | 2008 | 100 | 点 | 2008 | 120 | 人 | ||
| 2009 | 59 | 55 | 校 | 2009 | 100 | 104 | 点 | 2009 | 130 | 180 | 人 |
| 2010 | 59 | 2010 | 100 | 2010 | 130 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 51,911 | 47,916 | 50,917 | 50,604 | 49,126 | 48,753 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 外国人市民施策推進事業 | 3 | 多文化共生教育推進事業 | 3 |