| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 19 | 11 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 20 | 12 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 3 | B | 0 | C | 16 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 地球温暖化対策事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市の特徴・強みを活かした温暖化対策として、環境と経済の調和と好循環を推進する「CO2削減川崎モデル」の構築に取り組むとともに、本市の環境技術のブランド化を図る「低CO2川崎ブランド」化構想を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●地球温暖化対策の総合的推進のための庁内体制の設置（川崎市温暖化対策庁内推進本部） | ●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組 ●「低C02川崎ブランド」化構想の推進 ●地球温暖化対策の総合的推進組織の整備（地球環境推進室） |
●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組 | ●環境と経済の好循環による本市発の温暖化対策「CO2削減川崎モデル」の構築の取組 ●「低C02川崎ブランド」化構想の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「CO2削減川崎モデル」構築、「低CO2川崎ブランド」の定義付けに向けた検討等の実施 | 「低CO2川崎パイロットブランド」制度を創設 協力企業を募集の上、9製品・技術を選定 |
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| 事務事業名 | 協働による地球環境配慮の推進 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | かわさき地球温暖化対策推進協議会による地域における温暖化対策に係る実践活動を推進します。また、「川崎温暖化対策推進会議（カーボン・チャレンジ川崎エコ会議）」を通じ、市内の優れた温暖化対策の取組の発掘・情報発信や多様な主体によるネットワークを充実するとともに、地域の温暖化対策の地域拠点として、温対法改正に基づく地球温暖化防止活動推進センターの2010年度設置に向けた検討・調整を行ないます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | かわさき地球温暖化対策推進協議会の運営 |
●川崎温暖化対策推進会議「カーボン・チャレンジ川崎エコ会議」の発足 ●タウンミーティング （環境ミーティング）等による幅広い協働体制づくり ●首都圏連合フォーラムへの参画 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●カーボン・チャレンジ川崎エコ会議を結成 ●かわさき地球温暖化対策推進協議会のあり方検討のまとめ ●環境ミーティングの実施（560名出席） |
●かわさき地球温暖化対策推進協議会の運営及び各実践活動の実施 ●カーボン・チャレンジ川崎エコ会議の運営及び全体会の開催 ●環境ミーティングの実績（580名出席） |
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| 事務事業名 | 環境配慮行動を進めるしくみづくり | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民・事業者・行政が一体となった環境配慮行動を進めるしくみづくりのため、「地球温暖化対策推進条例」制定、「地球温暖化対策地域推進計画」策定に向けた取組を推進します。 また、地球温暖化対策の指標となる市内の温室効果ガス排出量を算定し、計画目標を設定し改定計画に反映させます。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 温室効果ガス排出量の算定 | ●「（仮称）地球温暖化対策条例」制定に向けた取組・推進 ●「地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けた取組・推進 |
継続実施 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●「（仮称）地球温暖化対策条例」制定、「温暖化対策地域推進計画」改定に向けた検討実施 ●環境審議会への諮問、温暖化対策特別部会での審議 |
●条例を12月に制定 ●計画改定について２月に審議会から答申 |
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| 事務事業名 | 環境基本計画改定事業 | 所管課 | 環境局総務部環境調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基本条例に基づき、市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策をはじめとした環境全般に係る分野の課題や今後の施策の方向性を整理するなど、計画全体の見直しを進め、環境基本計画の改定を行います。 改定に当たっては、環境審議会に諮問し、審議会やその部会での審議を通じて内容の検討を進めるとともに、環境調整会議等により庁内調整を行います。 また、市民の意見を反映するための措置を講ずるとともに、同時期に改定作業を進める地球温暖化対策地域推進計画や近年改定が行われたものなど、環境に関する各種計画との整合に配慮します。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 現行計画の目標実現に向けた各事業の進行管理 | 「環境基本計画」改定に向けた取組・推進 | 「環境基本計画」改定に向けた取組・推進 | 「環境基本計画」の改定・公表 | 改定後の「環境基本計画」の目標実現に向けた各事業の進行管理 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●計画改定に向けた基本的考え方をまとめた改定素案を作成し、環境審議会に諮問 ●計画改定の骨子案を作成 |
●環境審議会総合政策部会による市民意見募集の実施 ●環境審議会や同部会による検討、環境調整会議等による庁内での検討、調整を踏まえた改定素案の作成 ●環境審議会への検討状況の中間報告の実施 |
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| 事務事業名 | エコオフィス推進事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 行政自らの率先取組として宮前市民館・図書館、麻生市民館・図書館の省エネルギー改修を行うＥＳＣＯ事業を実施します。 「川崎市環境配慮契約推進方針」を策定し、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努めます。また、庁舎におけるエネルギー等の使用状況の把握と削減をめざした「エコオフィス計画」を推進するとともに、社会情勢を踏まえて同計画の改定を行います。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●第3次エコオフィス計画策定・運用 ●公共施設へのＥＳＣＯ事業導入検討 |
●ＥＳＣＯ事業の実施●新たなエコオフィス計画の策定に向けた取組・推進 ●「川崎市環境配慮契約推進方針」の策定に向けた取組・推進 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ＥＳＣＯ事業の実施 ●新たなエコオフィス計画策定に向けた庁内検討の実施 ●「環境配慮契約推進方針」策定に向けた検討の実施 電力購入の契約について方針策定 |
●ＥＳＣＯ事業の運転管理 ●「地球温暖化対策地域推進計画」改定に合わせてエコオフィス計画の反映に向けた検討の実施 ●「環境配慮契約推進方針」の全体方針策定 |
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| 事務事業名 | ヒートアイランド対策推進事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 多岐にわたるヒートアイランド対策を推進するために、庁内検討会議「川崎市ヒートアイランド対策検討会議（平成17年２月設置）」で調整を図り、「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」を策定し、計画的・総合的施策を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●本市におけるヒートアイランド現象の現状把握 |
●「ヒートアイランド対策推進計画」策定 |
●対策技術の調査・効果検証 |
●対策技術の調査・効果検証 |
●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」策定 保水性舗装等の効果検証 打ち水作戦実施 |
「ヒートアイランド対策の基本的な考え方」の新実行計画への統合の検討 打ち水作戦実施 |
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| 事務事業名 | 公共交通の移動円滑化の促進 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用しやすい交通環境整備の一環として、鉄道とバスの相互利用ができるＩＣカードシステム（2008年度完了）及びバスの位置情報や運行状況をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステムの導入補助を行い、公共交通機関の利便性の向上などの取組を促進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●ＩＣカードシステム導入補助（臨港バス80両、東急バス41両、小田急バス90両、計211両） |
●ＩＣカードシステム導入補助(60両/年)完了 ●バスロケーションシステム導入補助(90両/年） |
●バスロケーションシステム導入補助(142両/年)完了 |
●公共交通の移動円滑化の促進 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●ＩＣカードシステム導入補助（60両/年） ●バスロケーションシステム導入補助（90両/年） |
●バスロケーションシステム導入補助(141両/年)完了 | |||||||||
| 事務事業名 | 市バス車両の整備 | 所管課 | 交通局自動車部運輸課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車かつ重量車燃費基準達成車の導入及び改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法により初年度登録より１２年経過する車両の更新。 (2)バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図る。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ノンステップバス導入車両数 |
41両/年 63.58％ |
42両/年 |
42両/年 |
31両/年 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 42両/年 74.38％ ＊新規路線に5両の増車を行い、全324両に対する割合となる。 |
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| 実績 | 36両/年 62.38％ |
42両/年 ＊ノンステップバス１両廃車 74.38％ |
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| 事務事業名 | 教育文化会館・市民館の管理運営 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 効率的な施設の維持管理及び大ホール、大小会議室、各種学習室等の提供 根拠法令 社会教育法 川崎市教育文化会館・市民館条例 川崎市教育文化会館・市民館使用規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●総合管理運営業務の委託化、新規２館、計４館 |
●総合管理運営業務の委託化、新規３館、計７館 ●施設の改修・補修 ●教育文化会館の大規模補修 |
●継続実施 |
●継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 全地区館７館で総合管理業務の委託化導入 | ●地区館７館での総合管理業務委託の継続実施 ●教育文化会館大規模補修の実施 |
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| 事務事業名 | 地域青少年活動振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市子ども会議：川崎市及び中学校区・行政区子ども会議において、相互に連携を図りながら、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進します。 夏休み親子工作教室：市内小学校ＰＴＡが主体となり80会場程度で夏休み期間に実施します。夏休み親子工作教室連絡協議会を年間３回実施し、実施計画・報告、次年度の予定などを調整します。 ゴーヤーの架け橋プロジェクト：ゴーヤーを架け橋とした川崎市と那覇市の小学生の交流事業「ゴーヤーの架け橋プロジェクト」を実施し、環境教育の推進と相互理解の深化を図ります。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 子ども会議開催数40回 |
子ども会議開催数45回、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 | 子ども会議開催数45回、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 |
子ども会議開催数45回、今後に向けた検討、夏休み親子工作教室開催数80会場、ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 子ども会議開催 37回、交流会の実施 夏休み親子工作教室開催数 78会場 ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 |
子ども会議開催 45回、交流会等の実施 夏休み親子工作教室開催数 78会場 ゴーヤーの架け橋プロジェクトの実施 |
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| 事務事業名 | 建築物環境配慮推進事業 | 所管課 | 環境局環境評価室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求めます。川崎市は、届出の内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進します。それにより、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を運用します。 根拠法令：川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 関連計画：京都議定書目標達成計画「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の開発・普及」 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正かつ効率的な運用 |
ＣＡＳＢＥＥの適正かつ効率的な運用 | 継続実施 |
継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新規届出件数 40件/年 | 新規届出件数 38件/年 | |||||||||
| 事務事業名 | 新エネルギー推進事業 | 所管課 | 環境局地球環境推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●公共施設への新エネルギー導入とグリーン電力の使用を進めるとともに、民間導入プロジェクトを推進するため、関係機関、新エネルギー推進協議会などと連携して、新エネルギーの普及促進を行います。 ●新実行計画（地球温暖化対策推進計画）の改定に合わせて、新エネルギービジョンを新実行計画に反映します。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住宅用太陽光発電設備設置補助制度の運用等、「新エネルギービジョン」に基づく取組の推進 |
●住宅用太陽光発電設備設置補助制度の運用等、「新エネルギービジョン」に基づく取組の推進 ●新エネルギービジョンの改定に向けた取組・推進 |
継続実施 |
継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●八都県市川崎市提案の国への要望 ●住宅用太陽光発電設備補助の実施 ●グリーン電力購入モデル事業実施 ●新エネビジョンの改訂準備 ●メガソーラー発電計画について関係者と合意 |
●住宅用太陽光発電設備設置補助件数579件 ●メガソーラー発電計画 東京電力㈱と基本協定締結 |
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| 事務事業名 | 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コンポスト化容器や密閉容器、電動生ごみ処理機などの家庭用生ごみ処理機等の購入者に購入金額の２分の１（限度額２万円）を助成することにより、生ごみの減量・リサイクルに取り組む市民の経済的負担を支援し、継続的な生ごみの減量・リサイクルの推進を図ります。 ○根拠法令等：廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度の運用 生ごみリサイクル講習会の開催 |
家庭用生ごみ処理機等購入費助成制度の運用 600件助成予定 生ごみリサイクル講習会の開催 |
継続実施 |
継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数467件 ・生ごみリサイクル講習会（家庭系）の実施（平成20年7月及び平成21年3月開催） ・助成者へのアンケート調査の実施 |
・家庭用生ごみ処理機等購入費助成件数274件 ・家庭系生ごみリサイクル講習会の実施（平成21年10月及び平成22年2月に開催） ・助成者へのアンケート調査の実施 |
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| 事務事業名 | 生ごみ等リサイクル推進事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小学校等を対象としたモデル事業や事業系生ごみのリサイクルシステムの構築を目指した調査研究、生ごみリサイクルリーダー制度の運営、生ごみリサイクルハンドブックの配布などにより市民及び事業者の生ごみ減量・リサイクルの取組の推進を図ります。 ○根拠法令等：廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例、川崎市一般廃棄物処理基本計画、かわさき生ごみリサイクルプラン |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進 民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討 |
「かわさき生ごみリサイクルプラン」に基づく取組の推進
民間主体による事業系生ごみリサイクルの事業化に向けた調査検討 |
継続実施 |
継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・生ごみリサイクル講習会（事業系）の実施（平成20年6月） ・生ごみリサイクルリーダーの派遣 ・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営 ・小学校教育教材用生ごみリサイクルビデオの作製 ・事業系生ごみリサイクルに係る調査研究 ・市民、農家協働モデル事業の創設 |
・事業系生ごみリサイクル講習会を平成21年6月に実施（参加事業者数134社） ・生ごみリサイクルリーダーの認定・派遣の実施（認定者12名・派遣件数12件） ・小学校給食残さ等を対象としたモデル事業の運営 ・生ごみリサイクルに係る施策の研究委託の実施 ・川崎市、市民、農家の協働による生ごみリサイクルモデル事業の実施 |
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| 事務事業名 | 普及広報活動事業 | 所管課 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・各種広報媒体を活用し、適正なごみ排出方法等の周知徹底及び３Ｒの推進を図ります。 ・「出前ごみスクール」及び「ふれあい出張講座」の拡充を図ります。 ・平成２２年度のミックスペーパー全市拡大及びその他プラのモデル実施に向けた普及広報を実施します。 関連計画：川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・ごみ収集日一覧リーフレット（「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版）の全戸配布 |
・ごみ収集日一覧リーフレット（「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版）の全戸配布 ・出前ごみスクール、ふれあい出張講座の開催 |
継続実施 |
・リサイクルハンドブック「ごみと資源物の分け方・出し方」（改訂版）の全戸配布 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・ごみ収集日一覧リーフレット75万部作製、全戸ポスティング実施 ・出前ごみスクール58回 ・ふれあい出張講座48回 |
・ごみ収集日一覧リーフレット70万部作製、全戸ポスティング実施 ・出前ごみスクール78回 ・ふれあい出張講座50回 |
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| 事務事業名 | 分別収集事業 | 所管課 | 環境局生活環境部収集計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 空き缶、ペットボトル、空き瓶の資源物を分別収集します。 ミックスペーパー分別収集の拡大及びその他プラのモデル収集に向けて検討・実施し循環型社会の構築に向けて取り組んでいきます。 |
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| 達成度 |
|
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 空き缶・空き瓶・ペットボトル等の分別収集の実施 ミックスペーパーのモデル収集の実施 その他プラの分別収集実施に向けた検討 |
空き缶・空き瓶・ペットボトル等の分別収集
ミックスペーバーのモデル収集の拡充 実施に向けた検討 |
継続実施 モデル収集の継続 実施に向けた検討 |
継続実施 全市実施 モデル収集開始 |
継続実施 継続実施 全市実施(2013年度) | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・ミックスペーパーモデル収集地域を約１０万世帯に拡大 ・空き缶 7,543㌧ ・空き瓶 11,013㌧ ・ペットボトル 4,586㌧ ・小物金属 2,637㌧ ・ミックスペーパーモデル収集 1,157㌧ |
ミックスペーパーモデル事業の継続 空き缶 7,420㌧ 空き瓶 10,930㌧ ペットボトル 4,655㌧ 小物金属 2,553㌧ ミックスペーパーモデル収集 1,172㌧ |
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| 事務事業名 | 資源化処理事業 | 所管課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内から排出される一般廃棄物のうち、分別収集により回収された空き缶・空き瓶・ペットボトル等については、市内の処理施設で選別処理を行い再資源化を図っています。 また、平成18年度よりミックスペーパーの分別収集を一部のモデル地区で行っています。 根拠法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律 関連計画：川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 年間資源化量 廃蛍光管リサイクルについての検討 |
計画量 28,047ｔ 廃蛍光管の拠点回収開始 |
計画量 |
計画量 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 23,026ｔ 廃蛍光管拠点回収については、８月に契約を締結 820ｋｇ処理委託 |
24,177t廃蛍光管拠点回収については、11月に契約締結 1,010ｋｇ処理委託 |
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| 事務事業名 | 環境教育推進事業 | 所管課 | 環境局総務部環境調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●市民一人ひとりに環境配慮の意識を定着させるために、環境教育・学習の場や機会の充実・人材育成等を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●人材育成事業（「地域環境リーダー育成講座」）の推進 |
●人材育成事業（「地域環境リーダー育成講座」）の推進 ●「幼児環境教育プログラム」の普及・検証 |
●人材育成事業（「地域環境リーダー育成講座」）の推進 |
●人材育成事業（「地域環境リーダー育成講座」）の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●第11期地域環境リーダー育成講座の開催（20名修了） ●幼児環境プログラムを活用するための研修会を開催 |
●第12期地域環境リーダー育成講座の開催（11名修了） ●「幼児環境教育プログラム活用事例集」の作成 |
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| 事務事業名 | 公害研究所環境学習事業 | 所管課 | 公害研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 一般市民、幼児、小・中学生等を対象として、実験、観察、調査等の体験学習を中心に、公害研究所における調査･研究結果を基に、身近な環境問題に関心を持ち、知識を深めてもらう学習機会の提供を行っています。具体的には小中学生を対象とした夏休み環境科学教室、施設公開を兼ねたオープンラボ、一般市民を対象とした環境セミナーを中核に、総合学習や市民団体への講師派遣、海外研修生等の研修協力を行っています。 ※環境基本計画（第４章 第３節１環境教育・環境学習の推進） 環境の保全のための意欲の推進及び環境教育の推進に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 環境教育・学習事業の実施 |
市民や学校等に対する体験型環境教育・学習事業の推進 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 出前教室7回 セミナー5回 【新規】 環境教育用教材作成 公募型教室等8回 |
出前教室2回 セミナー4回 環境学習メニュー集作成 エコライフゲーム作成 |
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| 事務事業名 | 環境功労者表彰事業 | 所管課 | 環境局総務部庶務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人または団体を表彰し、快適環境の創造に資することを目的として、毎年６月の環境月間に環境功労者表彰を実施。 根拠法令：川崎市環境功労者表彰要綱（平成11年7月29日施行） |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | おおむね 30組 |
おおむね 30組 |
おおむね 30組 |
おおむね 30組 |
おおむね 30組 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 表彰件数：20 個人：４名 団体：16 団体 |
表彰件数：25 個人：８名 団体：17団体 |
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