| 施策課題 | 41302000 | 計画的・科学的環境施策の推進 | 作成課 | 環境局地球環境推進室 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の基本方向 | 環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 環境配慮型社会の形成に向けた取組 | ||||
| 関係課 | 環境局地球環境推進室環境技術情報センター 環境対策部企画指導課、公害研究所、環境対策課公害監視センター |
重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●地域の環境問題を解決していくためには現状に関する基礎的な調査研究が不可欠であり、その結果を施策・事業にフィードバックし、
計画的・科学的に環境施策を推進する必要があります。 ●国際社会の一員として地球規模の環境問題への貢献が求められており、またそのような中で、地球全体の持続可能な発展に向けて、環境と経済の好循環を実現し、都市と産業の共生をめざす必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●環境施策を計画的・科学的に推進するため、環境技術情報の収集・発信、産学公民連携による共同研究及び環境学習などを実践し、国際社会に貢献する「環境総合研究所」の神奈川口地区での整備に向けて、神奈川口構想と連携しながら、事業展開の検討を進めるとともに整備計画等を策定します。 ●環境総合研究所の整備に先がけて、環境技術情報を収集・分析・体系化し発信する機能や、企業・研究機関等との連携により環境技術の研究・開発機能を実践する「環境技術情報センター」を2008年度に設置します。 ●大気・水質・化学物質等に関する環境保全・改善に向けた基礎的な調査・研究に引き続き取り組みます。 |
| 施策の目標 | ●公害克服に向けた努力の中で培ってきた環境技術を活かして、産学公民の連携を深めながら科学的データの蓄積、環境技術情報の体系化、環境技術の評価、環境技術開発・研究など計画的・科学的に環境施策を推進するための取組を行い、その成果を広く発信する環境総合研究所を、2012年度（予定）開設に向けて整備を図ります。 ●地域の環境問題を解決するために、環境モニタリングなどの試験検査・調査研究を行い、その成果を環境施策に反映することで、計画的・科学的に環境施策を推進します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●殿町３丁目地区先行土地利用エリア中核施設ゾーンに整備を図る（仮称）産学公民連携研究センターの施設機能として、環境総合研究所が位置づけられました。 ●環境総合研究所の施設規模や施設機能をまとめた環境総合研究所基本計画を策定しました。 ●川崎の環境への取組を川崎国際環境技術展2010などを通じて国内外に発信、地中熱利用空調システムの研究など6件の環境技術産学公民連携公募型共同研究の実施、「街区エネルギー環境制御システム（室温、外気温・湿度、風向などの街区の計測情報を同時に取り入れ、空調エネルギーを街区単位で制御するシステム）」の研究など国立環境研究所との共同研究、国際協力機構（JICA）などと連携した海外からの研修・視察の受入など環境総合研究所での事業展開を見据え、環境技術の集積と情報の発信を図りました。 ●地域環境課題の解決に向け行政と連携し、試験検査・調査研究を行い環境施策に反映しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | |
| A | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●殿町３丁目地区（神奈川口）中核施設の整備の一環として環境総合研究所の設備等の設計を行うとともに、環境技術情報の収集・発信事業や環境技術産学公民連携推進事業等を実践するなど、2012年度に予定される環境総合研究所の開設を見据えて事業を進めます。 ●地域環境の課題に関する調査研究とともに、ヒートアイランド・低炭素社会・地球環境に関する調査研究を国立環境研究所等との共同研究で進めます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 環境総合研究所整備計画策定の進捗度 | 地域・地球環境保全に係る調査・研究 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 2010年度までに「環境総合研究所」の神奈川口地区での整備計画等を策定することとしており、その進捗度を指標としています。 | 地域・地球環境に係る理化学・生物調査、工場・事業場の排出調査、化学物質による環境汚染原因究明調査、分析法の開発等の地域密着型の調査研究や持続可能な社会実現のための産学公民連携等による調査研究の件数です。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 25 | 25 | % | 2008 | 73 | 件 | 2008 | ||||
| 2009 | 60 | 60 | % | 2009 | 61 | 件 | 2009 | ||||
| 2010 | 100 | 2010 | 2010 | ||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 450,742 | 412,568 | 453,773 | 444,207 | 414,519 | 442,269 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 環境総合研究所整備事業 | 3 | 公害調査研究事業 | 3 |
| 公害企画調整事務 | 3 | 公害常時監視事業 | 3 |