| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 3 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 低公害車普及促進事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準の達成に向け電気自動車・ＣＮＧ車・ハイブリッド車を始め、八都県市指定低公害車等の普及を図ります。トラックを使用する事業者を対象に低公害車導入を推進するための助成を実施するとともに、低公害車の公用車への率先導入推進を図ります。温暖化対策にも資するエコドライブの取組について、かわさきエコドライブ宣言登録やエコドライブ講習会、推進協議会の適切な運営等を通し、事業者・市民・庁内と連携した取組を推進します。また、エコドライブ助成制度などのエコドライブ重点対策事業を実施するとともに、環境に配慮した運搬の制度化に向けて川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例を改正します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・低公害車・エコドライブの普及促進 | ・低公害車・エコドライブの普及促進 ・エコドライブ支援装置助成制度の創設・運用 ・交差点におけるエコドライブ重点対策モデル事業の実施 |
・継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・低公害車助成制度の運用、かわさきエコドライブ推進協議会の運営によるエコドライブの普及促進 ・エコドライブ支援装置助成制度の創設・運用 ・交差点におけるエコドライブ重点対策モデル事業を実施 |
・低公害車助成制度の運用、公用車への率先導入 かわさきエコドライブ推進協議会の運営によるエコドライブの普及促進、エコドライブ支援装置助成制度の運用 ・環境に配慮した運搬制度の条例化 |
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| 事務事業名 | 交通需要管理推進事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域特性に応じた交通需要管理による交通量・交通流対策の取組の推進により、自動車からの窒素酸化物の排出総量の削減を図り、早期に環境基準の達成とその維持を目指します。 ・交通環境配慮行動メニューの普及拡大 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた検討 ・浮島・小島地区及び東扇島・千鳥地区における交通環境改善連絡協議会の開催 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・交通環境配慮行動メニューの策定、普及促進 |
・交通環境配慮行動メニューの普及拡大 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた検討 |
・交通環境配慮行動メニューの普及拡大 | ・継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・交通環境配慮行動メニューの普及拡大及び改訂の実施 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた調査の実施 |
・改正版交通環境配慮行動メニューを約1,000部配布 ・環境ロードプライシングの拡充に向けた関係機関との調整 ・自動車公害防止計画の期間延長 |
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| 事務事業名 | ディーゼル車対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準の達成に向けて、平成15年10月からの一都三県におけるディーゼル車運行規制について、ディーゼル車の検査・指導を継続して行うとともに、粒子状物質減少装置の装着助成や新車代替融資などの事業者支援を行ってきました。これらの対策は、広域的な取組として、県及び八都県市との連携協力のもとに実施しています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・県条例によるディーゼル車運行規制に基づく監視等 |
・県条例によるディーゼル車運行規制に基づく監視等 ・低公害車導入・粒子状物質減少装置装着助成制度の運用 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 粒子状物質減少装置装着助成制度は2009年度で終了 | ||||||||||
| 実績 | ・運行規制 64カ所 2,417台 ・PM補助 301台 |
・運行規制 50カ所 2,759台 ・PM補助 424台 |
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| 事務事業名 | 交通騒音・振動対策事業 | 所管課 | 環境局環境対策部交通環境対策課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 道路沿道の騒音対策として面的評価による実態調査を行うほか、鉄道、航空機による騒音・振動の実態把握を行います。鉄道・航空機の騒音・振動対策及び幹線道路沿道の環境基準達成に向けて関係機関に働きかけるとともに、交通騒音・振動の状況について広く情報提供を行います。また、市民等からの騒音・振動に係る苦情に対して適切な対応をしています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態把握及び測定結果の公表 | 道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態把握及び測定結果の公表 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態を把握し測定結果は事業概要、ホームページにて公表しました。 | 道路・鉄道・航空機による騒音・振動の実態を把握し測定結果は事業概要、ホームページにて公表しました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 市バス車両の整備 | 所管課 | 交通局自動車部運輸課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車かつ重量車燃費基準達成車の導入及び改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法により初年度登録より１２年経過する車両の更新。 (2)バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ノンステップバス導入車両数 全 165両 全 319両中の導入率 51.72％ |
41両/年 63.58％ |
42両/年 75.84％ |
42両/年 88.69％ |
31両/年 98.17％ |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 42両/年 74.38％ ＊新規路線に５両の増車を行い、全324両に対する割合となる。 |
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| 実績 | 36両/年 62.38％ |
42両/年 74.38％ |
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