施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 42205000 産業廃棄物の適正処理に向けた取組 作成課 環境局生活環境部廃棄物指導課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の基本方向 生活環境を守る 基本施策 廃棄物対策の推進
関係課   重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●廃棄物の処理・処分を行う際には、環境への影響を最小限にとどめることが必要です。
●そのためには、まず廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を推進すること、再生利用等が困難なものについては適正な処理を推進し、不法投棄等不適正処理を未然に防止することが必要となっています。
施策の概要 ●関連法令及び第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づいた指導を行うことで、事業者による産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用を促進します。
●また、再生利用等が困難な産業廃棄物については、廃棄物処理法に基づく許認可及び立入検査により適正処理を推進します。
施策の目標 ●産業廃棄物の発生・排出抑制、再生利用及び適正処理を推進することで、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷をできる限り低減し、良好な環境を保全します。
●第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画において、数値目標として(1)平成21年度における排出量について、平成16年度の排出量を維持すること(2)平成21年度における再生利用率を、32.7%から34.3%にすること(3)平成21年度における埋立処分量を、平成16年度比で2分の1に削減することを掲げ、計画目標である「最終処分量の削減」の達成を目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●多量排出事業者27社への立入検査を実施しました。
●PCB(ポリ塩化ビフェニル)保管事業者16社への立入検査を実施しました。
●処理業者新規許可402件、更新許可857件、変更許可85件の手続きを実施しました。
●処理業者96件の立入検査を実施しました。
●処理施設161件の立入検査を実施しました。
●電子マニフェストの普及促進のため事業者を対象とした導入研修会等を開催しました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●適正処理の推進のため、第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の個別施策に掲げられている電子マニフェスト、優良化評価制度の普及促進を図ります。
●第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の進捗状況を確認するとともに、第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画策定に向けた課題を検討します。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●平成22年度は、第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の最終年度であることから、計画の評価及び点検を実施します。
●川崎市産業廃棄物実態調査(平成21年度実績)結果と第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の点検結果を踏まえ、第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画(平成23年度〜平成27年度)を策定します。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
許可申請件数 立入検査数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
廃棄物処理法では許可制度が導入されているので、この制度の下に活動する業者が多くなるほど法令遵守が良好になります。 不適正な処理を未然に防止する観点から法令遵守の徹底が図られます。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 大きいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 1,300 1,340 2008 250 201 2008      
2009 1,300 1,344 2009 250 300 2009      
2010 1,300     2010 250     2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 251,640 244,164 248,020 249,109 248,026 242,117 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産業廃棄物処理業許可事務 3 産業廃棄物管理事業 3
産業廃棄物指導事業 3 産業廃棄物処理施設設置許可事務 3
広域中間処理リサイクル施設設置推進事業 3  
   
>>前のページへ戻る