施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 51203000 産学公ネットワークの構築と活用推進 作成課 経済労働局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の基本方向 川崎を支える産業を振興する 基本施策 ものづくり産業の高度化・複合化
関係課 経済労働局産業振興部新産業創出担当 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●経済のグローバル化が進展する中で、市内製造業の事業所数、従業員数、製造品出荷額などはいずれも減少傾向で推移しており、競争力の強化を図ることが喫緊の課題となっています。生産性向上や競争力の強化を図るため、高度な加工技術を有するものづくり企業等や、研究開発機関などが集積する本市の優位性を活かしながら、技術開発を促進することが必要となっています。
施策の概要 ●ものづくり企業等の新製品開発や新分野への進出を支援するため、産業振興財団等と連携し、市内及び周辺大学の有する技術シーズと市内企業等のニーズをマッチングを行い、大学と企業とが連携しやすい環境を整えるとともに共同研究のコーディネートを行い、併せて共同研究に対する助成も行います。
●研究成果の発表の場としてかわさき起業化オーディションや、起業家塾等を実施し、資金調達の支援やビジネスパートナーとの出会いの場などを提供し、起業や新事業の創出を促進します。
●これからの産業として、福祉分野における事業展開を図る企業等に対し、支援を行います。
施策の目標 ●本市の優位性を生かした技術開発の促進を図るため、産学連携の支援、研究成果の支援、新産業の創出・支援を行っていきます。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●ものづくり企業等の生産性向上や国際競争力の強化を図るため、新製品開発や新分野への進出支援として、産学連携による製品開発支援(7件)やオーディション(6回)、創業フォーラム(1回)、起業家塾(10回)開催による起業化支援を行いました。また福祉産業振興のため、本市独自の福祉製品の評価基準である「かわさき基準(KIS)」による福祉用具等の評価・認証を行うとともに、市内製造業に対する新たな福祉製品創出のための支援事業やスウェーデンなどの福祉先進国の技術を紹介するセミナーを実施しました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●製品の販路開拓などフォローアップが必要となっています。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●より広い周知を図りながら、引き続き適正な補助金の執行を行っていきます。
●産業振興財団ほか関係する支援機関等と連携し、これまで開発した製品の商品化、事業化、販路拡大に向けたフォローアップ支援、PR支援を強化していきます。
●第3期実行計画においても、引き続き、取組みを充実していくことを想定しています。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
産学連携による共同研究開発に対する助成件数 かわさき起業家オーディション開催件数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
市内中小企業と近隣の大学及び研究機関が共同で行う研究開発に対する助成金の採択件数。大学等の知の資源を活用した中小企業の新事業展開を促進します。 広く内外から様々な分野のビジネス・アイデアを公募し、優れたアイデアには制度融資の利用や、専門家による継続的なアドバイスを行うもので、創業や新分野進出を促します。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
現状維持 現状維持  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 6 4 2008 6 6 2008      
2009 4 7 2009 6 6 2009      
2010       2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 27,639 13,066 26,311 22,601 17,893 25,497 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産学共同研究開発プロジェクト助成事業 3 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 3
起業化総合支援事業 3 福祉産業振興事業 2
   
   
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