施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2009年度
<基本情報>
| 施策課題 |
51401000 |
中小企業の育成 |
作成課 |
経済労働局産業振興部工業振興課 |
| 基本政策 |
活力にあふれ躍動するまちづくり |
政策の基本方向 |
川崎を支える産業を振興する |
基本施策 |
中小企業の経営環境の整備 |
| 関係課 |
経済労働局産業政策部企画課
経済労働局産業振興部商業観光課 |
重点 |
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<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●中小企業が市民生活にとって、重要な生産活動の場であり雇用の場であることから、中小企業の経営改善や基盤強化を図ることが求められている。 |
| 施策の概要 |
●中小企業は地域の安定した雇用の支えであるとともに、生産活動やサービスの提供を通して豊かな市民生活に貢献しています。しかし、産業構造の変化の中で経営環境が厳しさを増していることから、中小企業の経営改善や基盤強化を図る必要があります。産業振興財団の中小企業サポートセンターにおいて、経営、税務、技術、法律等の専門家を配置した窓口相談を実施するとともに、企業、商店、商店街団体等へ一定期間、専門家を派遣して、適切な診断や助言を行い、中小企業者への相談サービス等の充実に努めます。 |
| 施策の目標 |
●経済のグローバル化が進み、産業構造の変化の中で経営環境が厳しさを増しているため、中小企業の経営改善や基盤強化を図ります。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●世界的な経済危機以降、中小製造業を取り巻く環境が急速に悪化するなか、企業の競争力を高めるため、人材育成等の研修を開催し有用な情報の提供を行うことで、中小企業従業員のスキル向上を図りました。また、中小企業サポートセンターでは、窓口相談を実施し、専門家派遣を行うことで、経営課題に対する個別具体的な解決策を提供し中小企業者の経営基盤強化を図りました。さらに、無料訪問コンサルティングの拡充により支援対象の拡大と企業負担の軽減を図りました。 |
| 2008 |
| B |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●経済状況に改善が見られないなか、中小製造業を取り巻く環境は引き続き厳しく、今後は経営基盤の強化をより一層図っていくことが求められている。 |
| B |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●窓口相談や短期の無料訪問コンサルティング及び専門家の派遣などを通じて、中小企業の抱える経営課題の解決を図るとともに人材育成や情報提供等を通じ、中小企業の経営基盤の強化を引き続き図ってまいります。また、他施策との連携を強化し、より一層きめ細やかな支援をしていきます。
●第３期実行計画においても、引き続き、取組を充実していくことを想定しています。 |
| |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
<参考指標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 専門家派遣日数 |
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| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| ●中小企業が抱えている課題を解決するため、経営改善や業務効率化・人材育成等に関する各分野の専門家を企業に派遣した数。 |
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| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 現状維持 |
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| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
120 |
120 |
件 |
2008 |
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2008 |
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| 2009 |
120 |
151 |
件 |
2009 |
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2009 |
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| 2010 |
120 |
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2010 |
|
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|
2010 |
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| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
471,166 |
458,745 |
470,218 |
457,848 |
442,589 |
468,783 |
0 |
0 |
<配下の事務事業一覧>