| 施策課題 | 53201000 | 勤労者の福祉の充実 | 作成課 | 経済労働局労働雇用部 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の基本方向 | 就業を支援し勤労者福祉を推進する | 基本施策 | 勤労者施策の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●失業率が高水準で推移するなど厳しい社会経済状況の中、企業の業績低迷による雇用調整や賃金抑制の実施、また、雇用形態の多様化による所得格差の拡大など勤労者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 ●勤労者がより豊かで充実した生活を送れるよう、労働環境、生活環境の改善を推進し、勤労者福祉の向上に向けた取組が喫緊の課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●低金利で貸付を受けられる勤労者生活資金貸付制度の運営を行い、勤労者の生活の安定と向上を図ります。 ●市内中小企業の勤労者等の福利厚生の充実と中小企業の振興に向け、勤労者福祉共済制度の効率的な運営を図ります。 ●住宅の修繕、新・増改築に関する相談を行うことにより、勤労者・市民の住環境の改善を図ります。 ●労働組合等の健全な発達及び労働者の勤労意欲の向上に資するため、指定管理者制度の活用により労働会館の効率的かつ効果的な管理運営を行います。 ●月刊情報誌「かわさき労働情報」、年刊誌「川崎市労働白書」を発行し、労働関係法令制度の内容、市内事業所の賃金、市内の労働状況などの情報を提供します。 |
| 施策の目標 | ●勤労者生活資金貸付制度及び勤労者福祉共済制度の効率化と利用拡大、さらには、住宅相談事業の実施を通じて、勤労者の生活環境・住環境の改善を図るとともに、福利厚生の充実により豊かでゆとりある生活の実現をめざします。 ●労働会館の効率的かつ勤労者・市民にとって魅力的な事業運営を行い、利用の拡大を図ります。 ●労働関係情報を的確、迅速に提供するととともに、啓発を行うことにより、市内の雇用労働環境の向上を図ります。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●勤労者生活資金貸付制度については、広報・啓発の拡充を図り、新規貸付金額は前年度比約15％増となりました。 ●勤労者福祉共済については、会員管理・給付等受付処理業務と、すでに業務委託している厚生事業との一括した委託化に向け、準備・調整を行いました。また、会員の加入促進を図り、会員数の現状維持を確保しました。 ●住宅相談事業については、安心して相談できる環境の整備に向け、各区役所や住宅相談員と調整・検討を行いました。 ●労働会館の管理運営については、指定管理者と連携を図りながら、利用拡大を図り、前年度を上回る約45％の利用率を確保することができました。 ●労働資料の調査及び刊行業務については、読者アンケートを実施し、社会保険労務士、学識経験者による労働関係法令制度の体系的な解説や各種助成金・融資制度の案内など、読者が求める労働関係情報を提供しました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●就労形態の多様化により、勤労者生活資金貸付制度の申込資格に該当しない企業と直接雇用関係を持たない個人請負労働者が増加していることから、制度の見直しについて検討する必要があります。 ●平成22年度から勤労者福祉共済事業の主要業務を委託することにより、業務の効率的・効果的な運営体制が構築されますが、一方で会員へのサービス低下を招かないよう管理・運営を着実に行い、委託業者と連携して魅力的で持続可能な共済制度を築いていく必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●勤労者がより利用しやすい制度をめざし、勤労者生活資金貸付制度の申込資格や貸付利率の見直しを行います。 ●勤労者福祉共済についは、2010年度から主要業務の委託化を図り、窓口の一本化により会員が利用しやすい体制を整備するとともに、引き続きサービス内容の充実と、会員拡大に向けた取組を進めます。 ●労働資料の調査及び刊行業務については、労働基準法や雇用保険法等の段階的施行や改正などが予定されており、また、雇用情勢の悪化も懸念されており、今後も引き続き、有識者による法令制度の解説や雇用労働環境の向上に向けた資料など、読者が求める労働関係情報を提供します。 ●雇用情勢は当面厳しい状況が予想されることから、勤労者の生活の安定と向上に向け、第３期実行計画においても引き続き、現行の取組を継続、拡充していくことを想定しています。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 勤労者生活資金新規貸付金額 | 労働会館利用率 | 勤労者福祉共済一般会計繰入額 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 勤労者生活資金貸付制度の新規貸付金額。預託金融機関が独自に提供する融資商品（市より低利の場合）によっては、実績値への影響があります。 | 労働会館内のホール、会議室、交流室等施設の合計利用率。（年間利用日数÷年間利用可能日数） | 勤労者福祉共済事業特別会計への一般会計からの繰入額。 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 9,000 | 8,740 | 万円 | 2008 | 40 | 43.8 | % | 2008 | 34,558 | 32,278 | 千円 |
| 2009 | 10,000 | 10,408 | 万円 | 2009 | 45 | 45.4 | % | 2009 | 29,175 | 24,412 | 千円 |
| 2010 | 12,000 | 2010 | 50 | 2010 | 25,739 | ||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 557,378 | 534,339 | 545,345 | 534,326 | 519,050 | 523,124 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 勤労者福祉対策事業 | 3 | 勤労者福祉共済 | 3 |
| 住宅相談事業 | 3 | 労働会館の管理運営事業 | 3 |
| 労働資料の調査及び刊行業務 | 3 | ||