| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 6 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 3 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 川崎臨海部エココンビナートの推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・産業系排熱の民生利用等の事業化に向けて、引き続きマッチング協議会等で調査・研究を進めます。 ・ＮＰＯ法人産業･環境創造リエゾンセンターとの連携や立地企業・関係行政機関で構成する「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」により資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・産業排熱活用の事業化に向けた環境づくり ・ＮＰＯ法人産業･環境創造リエゾンセンターと連携した情報発信･研究活動等 ・川崎臨海部再生リエゾン推進協議会への参画 |
・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | ・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | ・産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行なった。 | 産業排熱の民生活用事業化や資源エネルギーの有効利用研究活動への支援を行なった。 | |||||||||
| 事務事業名 | 川崎臨海部アメニティ推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・千鳥町景観配慮モデル事業を実施し、臨海部各地域への展開を進めます。 ・工場立地法の見直しに伴い、臨海部の緑化推進に向け、関係所管課と連携しながら検討を進めます。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討･提案等の実施 |
・臨海部のアメニティ向上に向けた検討･事業の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討･事業の実施 | ・臨海部のアメニティ向上に向けた検討･事業の実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 臨海部のアメニティ向上に向け検討を行いました。 | 臨海部のアメニティ向上に向け検討を行いました。 | |||||||||
| 事務事業名 | 国際経済推進事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 海外企業、海外都市との産業交流や、シティプロモート活動により、市内企業の国際化支援を行うとともに、貿易振興機関の窓口相談、海外見本市出展、海外企業との商談会などを活用して、対内投資促進と国際化を支援することで、地域経済の活性化を図ります。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 海外企業との交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 |
交流会・商談会の開催 |
交流会・商談会の開催 | 交流会・商談会の開催 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 「日韓ＩＴモバイルフォーラム」の開催
市内7企業の香港環境技術見本市への参加 |
「アジアＩＣＴフォーラム」の開催
市内企業の香港商談会「ジャパンパビリオン」（知的財産フォーラムと同時開催）への参加 中国、韓国企業等の環境技術展への出展支援 |
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| 事務事業名 | 海外販路開拓・対内投資支援事業 | 所管課 | 経済労働局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）や、財団法人対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）等の貿易振興専門機関と連携を図りながら、海外企業の誘致や、市内企業とのビジネスマッチングの機会を通じて、市内中小企業の海外販路開拓を支援します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 貿易振興専門機関による貿易情報の提供と貿易に関する相談・支援
対日投資促進（外国企業誘致） |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施
対日投資促進（外国企業誘致） |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施
対日投資促進（外国企業誘致） |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施
対日投資促進（外国企業誘致） |
ジェトロ等との連携による総合的な支援実施
対日投資促進（外国企業誘致） |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ジェトロ支援メニュー「外国企業誘致地域支援事業」の活用
神奈川県との連携によるドイツ企業誘致 |
ジェトロ支援メニュー「外国企業誘致地域支援事業」の活用（3社） | |||||||||
| 事務事業名 | 産業振興協議会等推進事業 | 所管課 | 経済労働局産業政策部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市における産業振興に関する事項を協議し、効果的な施策の推進に寄与するため、産業界、労働界、消費者の代表と学識経験者からなる「川崎市産業振興協議会」を開催する。また、地域経済の現状を把握し施策の立案、実施に活用するため基礎的な経済統計資料の収集・整理を行いその情報提供をおこなう。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 協議会の運営・開催 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 産業振興協議会を２回開催 | 産業振興協議会を２回開催 | |||||||||
| 事務事業名 | 経済団体等助成・支援事業 | 所管課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内及び県内工業団体・川﨑商工会議所・神奈川県中小企業団体中央会などの事業活動を支援し、工業の振興を図ることによって地域経済の活性化を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 経済団体等の活動支援 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 経済団体等への効果的な支援の実施 | 経済団体等への効果的な支援の実施 | |||||||||