| 施策課題 | 54201000 | 臨海部の戦略的マネジメント | 作成課 | 総合企画局臨海部活性化推進室 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の基本方向 | 川崎臨海部の機能を高める | 基本施策 | 臨海部の都市再生 | ||||
| 関係課 | 経済労働局産業振興部工業振興課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●羽田空港との近接性、首都圏における立地優位性など臨海部地域のポテンシャルを活かした産業基盤の強化を図り、国際競争力を持った地域とするするため、将来ビジョンを示し、土地利用の誘導を図ることが課題となっている。 ●市有地である浮島1期埋立地については、本格利用までの間、暫定的に有効活用を図ることが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●臨海部地域を、国際競争力を持った地域として持続的に発展させるため、土地利用誘導ガイドラインと地区別カルテに基づく戦略的マネジメントを推進するとともに、戦略拠点（殿町３丁目地区、浜川崎駅周辺地区）などにおける土地利用誘導に向けた取組を推進する。 ●浮島1期埋立地の暫定土地利用方針に基づき、条件が整った利用可能な土地について、順次暫定利用を推進します。 |
| 施策の目標 | ●臨海部地域を国際競争力を持った地域として持続的に発展させるための戦略的マネジメントの推進に向け、土地利用誘導ガイドライン及び地区別カルテを作成するとともに、個別課題解決のための取組を実施します。 ●戦略拠点などにおける土地利用誘導に向けた取組を推進します。 ●浮島地区の本格利用を図るまでの間、暫定土地利用方針に基づき、土地利用可能な範囲において、順次暫定利用を推進します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「川崎臨海部土地利用誘導ガイドライン」と「川崎臨海部地区カルテ」を平成21年3月に作成し、川崎臨海部における本市の土地利用の基本方向を明らかにするとともに、立地企業や関係機関等と目指すべき土地利用の方向を共有することができた。 ●ガイドラインにおける戦略拠点や重点整備地区とともに、塩浜地区や産業道路駅周辺地区などのサポートエリアにおける戦略的な土地利用誘導に取り組んだ。 ●浮島１期地区のＢ地区について、厳しい経済環境の中において暫定利用者を公募し、約３年間暫定貸付を行い、有効活用を図った。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●塩浜地区や産業道路駅周辺地区については、引続き適切な土地利用誘導に向けた調整が必要であり、あわせて周辺の基盤整備が必要である。 ●浮島１期地区については、暫定貸付用地の一部が未利用であることから、暫定貸付手法や貸付期間等について検討し、速やかに暫定利用者を確保する必要がある。 ●浮島地区については、将来の都市計画区域への編入等に向け、土地利用方針について検討する必要がある。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●塩浜地区や産業道路駅周辺地区については、関係事業者と連携した土地利用等の検討を進める。 ●浮島１期地区については、暫定貸付手法等の検討とともに個別企業への誘致活動に取り組む。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 付加価値額 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 平成２０年の工業統計調査で示された川崎区における従業者4人以上の事業所の付加価値額の総額を参考指標としております。 なお、計画値は、経済動向によっても変動することから想定が困難なため、示しておりません。 |
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| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほど良い | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 993,462 | 百万円 | 2008 | 2008 | |||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 36,638 | 65,809 | 35,350 | 66,415 | 66,520 | 34,040 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 臨海部の動向把握、情報管理及び土地利用の誘導 | 3 | 先端産業等立地促進事業 | 3 |
| 浮島地区土地利用推進事業 | 3 | ||