| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 6 | 2 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 2 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 1 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 1 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 川崎縦貫高速鉄道線整備事業 | 所管課 | 交通局高速鉄道建設本部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、新百合ヶ丘から川崎に至る地下鉄建設計画で、本市の南北を結ぶ基幹的な広域交通幹線網整備の一環として、鉄道不便地域の改善、沿線地域の活性化や首都圏における広域鉄道ﾈｯﾄﾜｰｸの形成など、さまざまな整備効果が期待されている。 初期整備区間について、平成13年5月に鉄道事業許可(元住吉接続計画)を取得したが、平成18年4月1日をもって、元住吉接続計画での事業を廃止し、現在、新百合ヶ丘駅から武蔵小杉駅に接続する計画での事業化に向け取組んでいる。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 新百合ヶ丘駅から武蔵小杉駅に接続する計画の推進 | ・新百合ヶ丘駅から武蔵小杉駅に接続する計画での事業推進 ・国や関連鉄道事業者等との協議･調整 |
・新百合ヶ丘駅から武蔵小杉駅に接続する計画での事業推進 | ・新百合ヶ丘駅から武蔵小杉駅に接続する計画での事業推進 ・国や関連鉄道事業者等との協議･調整 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・事業推進に向け計画の深度化を図った。 ・国や関連鉄道事業者等との協議･調整を実施した。 |
・事業推進に向け幅広い検討を進めるため検討委員会を設け、新技術等の導入に向けた効果･課題等の基礎的な整理を行った。 | |||||||||
| 事務事業名 | 小杉駅周辺交通機能整備事業 | 所管課 | まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 横須賀線武蔵小杉新駅を設置し、あわせて交通広場等関連する基盤施設の整備を行い、小杉駅周辺地区の拠点機能の強化や市民の利便性向上を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 新駅工事着手、施行 |
新駅工事施行 新駅関連用地取得 関連基盤整備工事着手 人道地下通路工事着手 |
新駅工事施行、新駅開業 | 連絡通路部関連工事完了 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新駅工事施行 新駅関連用地取得 関連基盤整備工事着手 人道地下通路工事着手 |
新駅開業 関連基盤整備完了 人道地下通路工事完了 |
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| 事務事業名 | 民鉄複々線化等鉄道輸送力の向上促進 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 神奈川県内の市町村が鉄道事業者に要望を伝える場である「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、複々線化の早期完了や運行本数の増加などを要望し、鉄道事業者による輸送力の増強施策の促進を図ります。 複々線化事業等の鉄道事業者による各種輸送力向上方策に対し、整備状況に応じた必要な調整を行うことで鉄道輸送力向上を促進いたします。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●複々線化事業等の調整・促進 ●鉄道輸送力増強の促進 |
●東急東横線の複々線化での運行開始 ●東急田園都市線の複々線化での運行開始 ●小田急小田原線の暫定３線化完了 ●鉄道輸送力増強の促進 |
●東急東横線の複々線化関連工事 |
●東急東横線の複々線化関連工事の完了 ●鉄道輸送力増強の促進 |
●鉄道輸送力増強の促進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●東急東横線の複々線化運行開始 ●小田急線の暫定３線化完了 ●鉄道輸送力増強等の促進 |
●東急田園都市線の複々線化運行開始、関連工事の完了 ●鉄道輸送力増強等促進 |
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| 事務事業名 | 臨海部鉄軌道計画調査 | 所管課 | 総合企画局臨海部活性化推進室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 鉄軌道系の整備について、臨海部の土地利用動向を踏まえ、東海道貨物支線の貨客併用化や川崎アプローチ線の実現化方策の検討を進めます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 東海道貨物支線の貨客併用化や川崎アプローチ線整備に係る調査・検討 | 東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けた情報収集・発信 南武支線の輸送力増強方策の検討 |
南武支線の輸送力増強方策の検討 | 川崎アプローチ線整備の調査・検討結果の整理 | 実現性の判断 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 東海道貨物支線貨客併用化の実現に向けた情報収集・発信 南武支線の輸送力増強方策を検討 |
川崎アプローチ線の実現及び南部支線の輸送力増強方策の検討 | |||||||||
| 事務事業名 | 羽田アクセス推進事業 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 京急蒲田駅を２層高架構造とすることで、川崎方面から羽田空港へ直結させ、利用者の利便性及び速達性を向上させます。 事業は駅総合改善事業による国・関連自治体との協調補助で行い、東京都、大田区、神奈川県、横浜市及び川崎市の関連自治体は、国と同額の事業費の20％に対し応分の負担(川崎市：1.2％）を補助いたします。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 | ●整備完了（2012年） | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●京急蒲田駅総合改善事業の支援 工事進捗率：66.7％ |
●京急蒲田駅総合改善事業の支援 工事進捗率：80.8％ |
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| 事務事業名 | 東京都市圏総合都市交通体系調査 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 広域公共交通機関網の整備の一環として、都市交通に関する計画立案のため、東京都市圏において１０年毎に人の動き、物の動きを調査・分析し、計画の立案に役立つ基礎資料を作成します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 第５回パーソントリップ調査の準備 |
第５回パーソントリップ調査の実施 |
第５回パーソントリップ調査結果の分析 |
第５回パーソントリップ調査のとりまとめ |
物資流動調査の事前検討 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 第５回東京都市圏パーソントリップ調査の実施 | 第５回東京都市圏パーソントリップ調査の付帯調査の実施及びデータの公表、調査結果の分析 | |||||||||
| 事務事業名 | 都市交通計画関連事業 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 交通計画管理費は、交通計画課の事務経費です。 新規に整備する鉄軌道系公共機関の建設及び交通基盤強化のため、鉄軌道整備事業並びに新駅設置に際して財源となる鉄道整備事業基金の積立を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 経費の適正な執行 |
継続 | 継続 |
継続 |
継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 適正な執行 | 適正な執行 | |||||||||