施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2009年度

<基本情報>

施策課題	71102000	分権改革の推進				作成課	総合企画局自治政策部
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり		政策の基本方向	自治と協働のしくみをつくる		基本施策	分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課	総務局総務部庶務課、総務局人事部職員研修所、総合企画局都市経営部広域企画課、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課							重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	住民が真にゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するために、これまで積み重ねてきたさまざまな取組を踏まえ、国と県と市の役割分担を明確にするとともに、それらに必要な権限及び税源の移譲や税財政制度の構築を行い、真の分権型社会を担うべく市民の信託に基づく自主的・自立的な市政運営を行っていく必要があります。
施策の概要	政府が策定する地域主権改革に係る計画に、地方が自主的・自立的な行政運営が可能な事務権限、税源移譲等が盛り込まれるよう、八都県市首脳会議、指定都市市長会等を通じて、意見表明等を行うとともに、平成20年度に実施した大都市制度等の調査研究結果を踏まえ、市としての地方分権推進に関する基本的な考え方を整理し、的確に対応します。
施策の目標	政府の地域主権改革に係る計画の策定に合わせて、大都市制度等の調査研究結果を踏まえ、市の基本的な考え方を示す地方分権推進に関する方針等を策定するとともに、庁内においては市地方分権推進会議等を通じ、的確な情報共有を行い、適切な対応を行います。

<成果の説明>

評価結果	(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果	真の分権型社会を担うべく市民の信託に基づく自主的・自立的な市政運営を行っていくための、本市の地方分権推進に関する方針は、平成21年度の政府の「地方分権改革推進計画」に対応して本年度の策定としていたが、政権交代により政府が新たに分権推進の手法・工程の検討を進め、地方分権改革全体の計画である「地域主権戦略大綱」を平成22年度に策定することとなったことから、本市としては「地域主権戦略大綱」の策定に合わせて当該方針を策定するという対応が必要となりました。 本年度は指定都市市長会、八都県市首脳会議等において、政府に対して要望、提案等を適宜適切に行うとともに、地方分権改革推進委員会による勧告の一部が盛り込まれ、12月に策定された「地方分権改革推進計画」の義務付け等の見直しについて、本市における対応に向けた取組を着実に行いました。
2008
Ａ
2009	(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等	政権交代により、政府の地方分権推進の取組は、地域主権改革へとシフトしたことから、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への事務権限の移譲、一括交付金化などについて迅速で的確な制度構築などの対応をする必要があります。
Ｃ
2010	(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性	「地域主権戦略大綱」が策定される平成22年度には、当該大綱に対応した本市の基本的な考え方を示す地方分権推進に関する方針を策定し、それに基づいて、自主的・自立的な行財政運営を行うための、適切な対応を行っていく必要があります。

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの　B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの　C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの　D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの

<参考指標>

参考指標名(1)				参考指標名(2)				参考指標名(3)
指標の説明(1)				指標の説明(2)				指標の説明(3)
●この施策は、国の施策や法に定める制度のあり方に対して、提案や要求等を行っていくもので、成果を指標として表すことは困難であることから、各年度の取組内容をできるだけ分かりやすく説明していくことで対応したいと考えます。
指標の方向性(1)				指標の方向性(2)				指標の方向性(3)
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2008				2008				2008
2009				2009				2009
2010				2010				2010

年度	2008(H20)年度		2009(H21)年度			2010(H22)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	33,375	24,253	32,584	31,805	23,353	31,326	0	0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名	達成度	事務事業名	達成度
分権改革推進事業	4	都市政策研究事業	3