施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2009年度
<基本情報>
| 施策課題 |
71104000 |
住民投票制度の創設・運営 |
作成課 |
総合企画局自治政策部 |
| 基本政策 |
参加と協働による市民自治のまちづくり |
政策の基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる |
基本施策 |
分権時代の新たな自治のしくみづくり |
| 関係課 |
|
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●地方分権が進展し、地方自治体の自己決定権が拡充されていく中で、住民の福祉に重大な影響を与える可能性のある事案については、住民の意思を踏まえて政策決定を行うことが一層求められており、市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を創設し、適正な運営を行う必要があります。
●市政への関心を高めることや、投票実施費用の抑制などの点にも十分留意し、適正かつ効率的な制度とすることが求められます。 |
| 施策の概要 |
●住民投票条例を制定し、あわせて投票資格者名簿等に関するシステムの構築を行います。
●住民投票制度が間接民主制を補完する重要な参加の制度として有効に活用されるよう、住民への十分な周知を行うなど適正な運営を図ります。 |
| 施策の目標 |
●市政に係る重要事項について、直接、住民の意思を確認するしくみである住民投票制度を創設し、住民投票の実施の請求や投票等を通じての住民の市政への参加の推進を図ります。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●条例施行初年度にあたり、住民投票制度が間接民主制を補完する重要な参加の制度として有効に活用されるよう、パンフレットを町内会等を通じて回覧したほか、制度について分かりやすく説明したリーフレットを日本語、日本語ルビ付き、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語及びタガログ語の８種類で作成し、公共施設等に配架するなど住民への制度周知に努めました。
●制度の安定した運営と住民投票の実施に備え、事務手続が遺漏なく行われるよう事務マニュアルを作成し、庁内の制度周知に努めました。 |
| 2008 |
| Ａ |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●住民基本台帳法等の一部改正をはじめ国の法改正等の動きが条例、規則、住民投票システムに影響する場合に対応を行う必要があります。 |
| Ａ |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●住民投票制度の安定した運営と円滑な住民投票の実施に備え、引き続き住民及び庁内関係部署への制度周知を行うなど、適正な運営を図ります。 |
| |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
<参考指標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| |
|
|
| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| ●この施策は、新たな制度を創設することを目的としていることから、成果を指標として表すことが現時点では困難であることから、各年度の取組内容をできるだけ分かりやすく説明していくことで対応したいと考えます。 |
|
|
| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| |
|
|
| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
|
|
|
2008 |
|
|
|
2008 |
|
|
|
| 2009 |
|
|
|
2009 |
|
|
|
2009 |
|
|
|
| 2010 |
|
|
|
2010 |
|
|
|
2010 |
|
|
|
| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
31,654 |
29,462 |
31,120 |
8,609 |
4,881 |
29,704 |
0 |
0 |
<配下の事務事業一覧>