施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2009年度


<基本情報>

施策課題 73104000 ITを活用した参加と協働のしくみづくり 作成課 総務局情報管理部システム企画課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の基本方向 市民満足度の高い行政サービスを提供する 基本施策 市民本位の情報環境の整備
関係課   重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●ユビキタス社会におけるITを活用した情報化への取り組みの中で、川崎の地域情報を「いつでも誰もが簡単に」利活用できるような環境整備を行っていくことが課題となっています。
●民間地域ポータルサイトを活用した取り組みにおいて、魅力的な情報を発信し、市民や企業が安心して交流できる情報基盤を継続的に提供していくことが求められています。
施策の概要 ●市民や企業の趣向に合わせて多角的に情報発信していく方針に基づき、民間事業者が運営する複数の地域ポータルサイトに行政情報を提供することで、民間情報と行政情報を「地域情報」として一体的に発信を行います。
●それぞれの地域ポータルサイトは特色が異なることから、サイトの特色に合わせた行政情報を提供し、サイト利用者を意識した効果的な「地域情報」の発信を行います。
施策の目標 ●市民・企業へ効果的な地域情報の提供を行う新たな情報発信メディアとして、地域ポータルサイト事業の認知度を向上させる取り組みを推進します。
●より魅力的かつ利便性の高い地域ポータルサイトとするために、年2回のアンケート実施するなど、利用者の要望を反映できる仕組みや運営を事業者に求めていきます。   

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●川崎の魅力を発信するコンテンツの作成や地域ポータルサイト内での動画発信、新型インフルエンザや地上デジタル放送に係る情報へのリンクなど、新たな行政情報発信メディアとして地域ポータルサイトの活用を推進しました。
●より多くの市民にサイトを訪れてもらうことを目的に、卓上カレンダーやチラシを用いたアクセスキャンペーンを4サイト合同で行うなど、官民協働の事業広報を行いました。
●利用者アンケートでは、クロス集計によるサイト利用者の利用傾向を解析し事業者と情報を共有するなど、サイトの特性を活かした情報発信を行いながら利用者本位の運営を行うよう事業者との調整を行いました。
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●市民や市内企業にとってより有用な地域情報の発信を行うために、サイト事業者との協業体制を充実させていくことが必要です。
A
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●サイトの活性化により更に情報が集まる循環を作り出すために、事業広報を工夫しながら行っていきます。
●地域情報の多様化、市民ニーズが変化していく中で、市民や市内企業が安心して利用できる運営と情報発信を引き続きサイト事業者に求めていきます。
●各サイトの特性を活かした行政情報の発信を行っていきます。
●既存協定サイト以外にも、協定サイトとしてふさわしいものについては追加できる仕組みを検討していきます。
●第3期実行計画においては、引続き情報技術や機器の進展に合わせた地域情報の提供及び情報基盤の整備についても検討していきます。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
地域ポータルサイト利用者満足度    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
4つの地域ポータルサイトで行っている利用者アンケートにおける満足度の割合です。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 85 84.3 % 2008       2008      
2009 85 88.2 % 2009       2009      
2010 85     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 25,658 24,434 23,019 20,100 19,803 22,078 0 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域情報化推進事業 3  
   
   
   
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