施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 11103000 消費生活の安全を守る 作成課 経済労働局産業政策部消費者行政センター
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 身近な安全の確保
関係課   重点  

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●商品やサービスの内容が複雑かつ多様化し、消費者と事業者間の情報量、交渉力の格差が広がる中で新たな消費者取引に係るトラブルや消費者被害が発生しており、被害の対象になりやすい若年者や高齢者に向けた、消費者教育・啓発の充実・強化が必要です。
●消費者の安全・安心に向けて、一義的な相談窓口としての機能強化が必要です。
施策の概要 ●消費者が主体的に必要かつ的確な情報を選択・判断できる自立に向け、消費生活に関する知識の普及と情報提供の充実を図ります。
●消費者被害等を未然に防止するために、電話や窓口での相談に加え電子メールによる相談受付を実施するなど、相談体制の強化・充実を図るとともに、中原・高津・多摩区役所での出張相談を行うことで相談者の利便性を確保します。
施策の目標 ●必要な情報の提供や消費者教育など、消費者である市民の自立を支援する施策を展開することにより、多様化・複雑化する消費者トラブルに対して市民自らが判断し、行動することができる安全で安心なまちづくりを目指します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●相談員・相談受付を集中し窓口機能を強化するため、北部消費者センターを消費者行政センターに統合しました。
●消費生活に関する知識の普及と情報提供のため、出前講座「くらしのセミナー」や講演会を開催しました(くらしのセミナー142回、6,896人参加。講演会4回、276人参加)。
●電子メールによる相談受付開始(153件受付)
●中原・高津・多摩区役所での出張相談開始(45件受付、37件実施)
2008
A
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●消費者庁の設置、地方の消費者行政への支援等、国においては消費者・生活者の視点に立った行政への転換に向けた取り組みを進めており、地方に対しても消費者行政の充実を求めています。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●国における消費者行政充実に向けた動きを的確に捉え、市民の消費生活の安全を確保するため、消費者教育の充実と相談体制の強化・充実に取り組みます。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
くらしのセミナー受講者数 消費生活相談あっせん率 消費生活相談件数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
消費生活に関する知識を普及するため、市民にあらかじめ設定したテーマから選択してもらい、講師を派遣する講座制度の利用者数 消費生活相談において、消費者と事業者との話し合いに相談員が入り、問題の解決に向けて事業者との交渉にあたった割合 市民が消費生活に関するトラブルについて、消費者行政センターに新規に相談した件数
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 現状維持 小さいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 2,700 6,896 2008 10 9.9 % 2008 8,865 7,936
2009 2,700     2009 10     2009 8,865    
2010 2,700     2010 10     2010 8,865    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 190,013 176,759 184,605 0 0 178,811 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
消費者自立支援推進事業 3 消費者啓発育成事業 3
消費生活相談情報提供事業 2    
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