| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 火災予防に関する業務 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 放火火災の発生防止対策と住宅用火災警報器の設置について、各消防署毎に設置した放火防止対策協議会や町会、自治会毎に担当する職員を指定した市民に対する防火指導員制度を活用し消防出前講習など、講習会等の広報機会拡大を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 放火火災発生防止と住宅用火災警報器の設置普及のため講習会等、年間143回実施 | 放火火災発生防止と住宅用火災警報器の設置普及のため講習会等の広報機会の拡大 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 講習会等の広報機会は、年間334回実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 火災等の調査事務 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・火災原因調査、火災調査員の教育、火災統計、消防に係る研究・開発等に関する事務を行います。 ・適正な火災調査を行うため、昨年に引き続き火災調査員の研修を行い、調査技術の向上を図ります。 ・火災調査結果に基づく分析を行い、死者の発生状況等について分析を行います。 ・火災事例及び火災予防上の留意事項を市民に分かり易くホームページに掲載し、効果的な広報を実施します。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・火災調査員の調査技術の向上 ・ホームページによる効果的な広報 |
・火災調査員の調査技術の向上と高度化 ・死者発生状況等の詳細分析と消防広報事業との連携 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・火災調査員研修会を年間7回実施 ・死者発生状況の分析を実施 |
||||||||||
| 事務事業名 | 査察活動事業 | 所管課 | 消防局予防部査察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 火災を予防するとともに火災発生時の被害を最小限にとどめるため、防火対象物の関係者に消防法令等の遵守を求め、継続的に注意の喚起を図ります。また、火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物及び法令違反のある防火対象物を選定して効率的に査察を実施し、必要な法的措置を行って違反件数を削減し、火災に因る被害の軽減を目指します。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・査察基本計画に基づく立入検査の完全実施 ・特別立入検査の迅速な実施 ・違反件数の削減に向けた違反処理の実施 |
立入検査の完全実施、違反処理の適正執行 | 同左 | 同左 | 同左 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 立入検査の完全実施及び違反処理の適正執行 | ||||||||||
| 事務事業名 | 危険物施設等の規制業務 | 所管課 | 消防局予防部危険物課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行います。 さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図ります。 根拠法令:消防法、石油コンビナート等災害防止法、川崎市火災予防条例 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正な立入検査の実施 安全講習会開催回数 2回 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 2回 | ||||||||||
| 事務事業名 | 消防広報事業 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市内全小学校の3、4年生を対象に副読本を作成し社会科授業で使用するとともに、「みんなが消防士」事業や課外授業など小学校単位に防火教育を行います。また、教育委員会等と調整会議を実施し、副読本の内容について随時見直しを行います。 ・広報媒体を拡大し、より効果的な火災予防広報を実施します。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 広報事業対象小学校数(115校) 副読本配布・全校 |
・継続実施 ・広報媒体の拡大 |
・継続実施 ・広報媒体の拡大 |
・継続実施 ・広報媒体の拡大 |
・継続実施 ・広報媒体の拡大 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 広報事業対象小学校数 (115校) 副読本配布・全校 広報媒体の拡大 |
||||||||||
| 事務事業名 | 消防音楽隊等活動事業 | 所管課 | 消防局総務部人事課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 音楽隊とカラーガード隊は、消防関係の諸行事はもとより、各局・区の主催する行事等に出演し、演奏、ドリル演技及びパレードを行い、市民に対し防火・防災意識の普及啓発並びに市政に対する理解を得ることを目的として活動しています。「川崎市消防音楽隊の設置等に関する規程」に基づき、派遣申込の受理、練習・派遣の計画、楽器等備品・楽譜・被服の管理、隊員の人事管理、音楽隊バス2台の運行管理及びカラーガード隊の訓練計画・安全管理を含む運用を行なっています。 音楽隊の隊員は、各消防署の警防第1課・2課に所属し、警防業務と兼務している消防職員32人、カラーガード隊は、非常勤嘱託員17人で編成しています。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | カラーガード隊単独派遣回数 28件 |
25件 派遣対象の拡充 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 32件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 火災予防設備に関する業務 | 所管課 | 消防局予防部予防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 建築確認申請の際に、消防法及び建築基準法に基づき防火対象物の安全性の確保のため消防同意を行う。建築物の防火上の指導、消防用設備等の設置及び指導・審査並びに検査に関する事務を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 建築申請件数 6,746件 |
適切な指導、審査事務の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 適切な指導、審査事務を実施5,904件 | ||||||||||