| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 6 | 4 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 4 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 救急活動事業 | 所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士を16,000人ペースで養成します。 ・救急車の適正利用について普及啓発を行います。 ・真に救急車を必要とする傷病者に迅速な救急サービスを提供するため、緊急性が低く程度の軽い傷病者に対して、民間救急車やタクシーを紹介するコールセンター事業を実施し、救急車の適正利用を促進します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・救急車の適正利用の促進する取組の検討 ・「PA連携」の運用 ・市民救命士の養成(15,000人) |
・コールセンター事業の実施 ・救急車適正利用の広報 ・市民救命士の養成(16,000人) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・コールセンター事業の実施 ・救急車適正利用広報 ・市民救命士の養成(23,303人) |
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| 事務事業名 | 救急救命士養成事業 | 所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・常時乗車体制に必要な救急救命士を計画的に養成します。 ・より高度な救命処置(気管挿管・薬剤投与)ができる認定救急救命士を計画的に養成します。 ・救急隊の運用、救急医療関係機関との連絡調整、救急隊の訓練及び救急隊員の研修などを行い、質の高い救急サービスを常時提供します。 ・救急救命士の病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術の向上を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・救急救命士の養成 ・気管挿管認定救急救命士の養成27人 ・薬剤投与認定救急救命士の養成21人 |
常時乗車体制の確保 気管挿管認定救急救命士の養成(8人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(8人) |
気管挿管認定救急救命士の養成(16人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(16人) |
気管挿管認定救急救命士の養成(16人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(16人) |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 常時乗車体制の確保 気管挿管認定救急救命士の養成(8人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(8人) |
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| 事務事業名 | 救急車両管理業務 | 所管課 | 消防局警防部警防課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 救急車両の購入及び車両の点検、修理の実施のほか、燃料、高度救急資器材、消耗品の購入を行うと共に管理の適正化を図ります。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 救急車台数 24台 予備車台数 8台 |
更新3台 | 更新4台 | 更新3台 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 更新3台 | ||||||||||
| 事務事業名 | 消防力の整備事業 | 所管課 | 消防局総務部企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・複雑多様化する災害に対応するため、配置済みの臨港署、川崎署及び中原署を除く各消防署に指揮情報隊を設置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保します。 ・増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を検討し最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ○指揮情報隊 (臨港・川崎・中原) ○救急隊数24隊 |
○指揮情報隊を全署に配置 ○中原消防署・小田中出張所でポンプ車の5人乗車の実施 |
○救急件数や人口動向にあわせて救急隊、消防隊を適正配置します。 | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○指揮情報隊を全署に配置 ○中原消防署・小田中出張所でポンプ車の5人乗車の実施 |
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| 事務事業名 | 出場指令業務 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・21年3月から、電話による119番通報が困難な聴覚・言語障害者等が携帯電話で簡単に119番通報ができるシステムの運用を開始します。・傷病者の救命率を高めるため、現行の119番通報者への応急手当指導手法について、実例を踏まえシャドー訓練及び検討会を定期的に実施し、より良い指導手法を確立します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・「聴覚・言語障害者等緊急通報システム」の導入検討 ・応急処置口頭指導技術の向上 |
・「聴覚・言語障害者等緊急通報システム」の導入 ・現口頭指導手引き書の検証及び改定 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・緊急通報システムの運用を開始 ・口頭指導手引書の改定実施 |
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| 事務事業名 | 消防通信設備事業 | 所管課 | 消防局警防部指令課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・消防救急無線を2013年度末までにデジタル化することとし、共通波は県内共同整備、活動波は市単独整備により実施します。・携帯・IP電話からの119番通報に発信者位置情報システムを導入し、通報発信場所等について指令システムと連動することにより指令及び現場到着時間の短縮を図ります。 ・老朽化した署活動用無線機の更新整備を行い、署単位の消防活動強化を図ります。 ・消防指令システムのうち、耐用年数及び保守対応期間の終了に伴う機器の更新を行い、障害の防止、技術進化による処理スピードのアップ、セキュリティー対策の向上等を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 消防救急無線のデジタル化検討委員会設置 署活動用無線機全台数 375台 指令システム更新検討委員会設置 携帯・IP電話位置情報システムの導入検討 |
デジタル化電波伝搬路調査 無線機更新104台 携帯・IP電話位置情報システムの導入 |
基本設計 | 実施設計 | 2013年度末デジタル化完了 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 電波伝搬路調査完了 署系無線機104台更新完了 位置情報システムは10月から運用開始 |
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