施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 3
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 3
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 2 B 0 C 3 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 救急医療体制確保対策事業 所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 救急医療体制の運営を継続実施するとともに、総合周産期母子医療センターの開設に向けた調整を図り、AEDに関する普及・啓発を行うことにより、救急医療体制の充実を図ります。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●救急医療体制の運営
●総合周産期母子医療センターの開設に向けた検討
●AEDの設置拡充
●救急医療体制の運営
●総合周産期母子医療センターの開設に向けた調整
●AEDの普及・啓発
●救急医療体制の運営
●総合周産期母子医療センターの開設・運営
●AEDの普及・啓発
●救急医療体制の運営
●総合周産期母子医療センターの開設・運営
●AEDの普及・啓発
●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 聖マリアンナ医科大学病院と事務調整会議を実施
AED設置情報の更新
     
事務事業名 災害時医療救護対策事業 所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 現行の災害時医療救護対策を確実に維持しながら、より迅速かつ適切な医療救護活動を実施できる体制を整備するため、川崎DMAT(=Disaster Medical Assistance Team:災害医療派遣チーム)による医療救護活動を中心とした新たな災害時医療体制の整備を推進します。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●災害時医療救護対策事業の実施 ●災害時医療救護対策事業の実施
●川崎DMATの体制整備(1病院)
●継続実施
●川崎DMATの体制整備(計2病院)
●継続実施
●川崎DMATの体制整備(計3病院)
●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 川崎DMAT指定病院を1病院指定するため、隊員養成研修を実施した。      
事務事業名 休日急患診療所等運営事業 所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 休日急患診療所、歯科保健センター及び小児急病センター(多摩)の継続的な運営を通して、休日及び夜間の初期医療の確保を行います。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●休日急患診療所、歯科休日診療所、小児急病センター(多摩)の継続運営
●休日急患診療所の再編・整備の検討
●継続運営
●再編・整備の検討
●継続運営
●再編・整備の検討
●継続運営
●再編・整備の検討
●継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 休日急患診療所受診者数
19,798人
     
事務事業名 救急医療情報システム事業 所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 市民の症状に応じた適切な医療機関を案内するために、インターネット(かわさきのお医者さん)による情報提供や救急医療情報センター機能の充実に取り組みます。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●かわさきのお医者さん及び救急医療情報センターの継続運営
●システム改修準備
●継続運営
●システム改修・運営開始
●継続運営 ●継続運営 ●継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 かわさきのお医者さんのシステム改修の実施
オペレータ受信件数
64,357件/年
     
事務事業名 妊婦・乳幼児健康診査事業 所管課 市民・こども局こども青少年部こども家庭課
事務事業の概要 (乳幼児健康診査事業)3か月児・1歳6か月児及び3歳児健診は区保健福祉センターと日吉健康ステーションで実施する。7・10か月児及び4・5歳児健診は市内医療機関に委託し実施している。
(幼児相談事業)各乳幼児健診や相談業務の事後継続相談が必要な乳幼児と保護者に、児の成長発達経過や母子の関係づくりについての相談支援を行う事業である。
(妊婦健康診査事業)市内・市外協力医療機関に委託し、妊娠中2回と35歳以上の妊婦に超音波検査を1回実施する。また、2008年10月から回数を5回とする拡充を行う。
(特定不妊治療費助成事業)特定不妊治療を行い、一定の条件を満たしている夫婦に対し、1年度当たり2回、1回10万円を上限に通算5年の助成を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 乳幼児健診(保健福祉センター実施分)受診率 95%(2007年度) 95% 95% 95% 95%
実行計画と差異のある事業目標        
実績 95.80%      
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