| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 食品衛生事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部生活衛生課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 年度毎に食品衛生監視指導計画を策定し、重点監視指導施設の設定・立入検査の実施、表示点検、食品検査(抜き取り検査)の実施、関係機関との連携の強化及び市民への情報提供・意見交換等に取り組む。 根拠法令:食品衛生法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 監視指導計画の策定と遂行による食の安全確保 |
監視指導計画の策定と遂行 | 監視指導計画の策定と遂行 | 監視指導計画の策定と遂行 | 監視指導計画の策定と遂行を継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 92.90% | ||||||||||
| 事務事業名 | 環境衛生事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部生活衛生課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各法及び条例等に基づく環境衛生関係営業施設等の衛生や安全の確保を図るため、科学的手法を取り入れた監視指導を実施するとともに、自主管理の徹底の推進を図っている。また、家庭用品の安全性を確保するため、試買検査等を実施するとともに、住居内衛生の相談を受け、改善に向け指導・助言を実施し、健康で安全な住居環境の確保に努める。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 監視指導率 87.5% |
監視指導率 90% |
監視指導率 95% |
監視指導率 100% |
監視指導率 100% |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 96.70% | ||||||||||
| 事務事業名 | 公衆衛生等に関する試験研究業務 | 所管課 | 衛生研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市における地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び推進を図るため、市内における科学的かつ技術的中核として、関係行政機関との緊密な連携のもとに、試験検査、調査研究、研修指導及び公衆衛生情報の解析、提供を行う。これらの基本業務を踏まえ,食の安全を確保するため、今後も食品中に残留する農薬や遺伝子組み換え食品、飲料水の安全検査等を行う。また、健康危機管理への的確な対応に向けて、O157等の集団発生、ウエストナイル脳炎、SARS、新型インフルエンザ、結核、HIV、麻疹等新興・再興感染症の発生に備え、保健所等の関係機関と十分連携し、原因の究明検査と被害の拡大防止に努める。根拠法令等:地域保健法、「地方衛生研究所の機能強化について」(厚生事務次官通知平成9年3月14日付け健政第26号)、感染症法、食品衛生法、国民保護法 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 検査実施率 100% |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 検査実施率 100% |
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| 事務事業名 | 水道衛生事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部生活衛生課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 専用水道、簡易専用水道、小規模水道等の水道施設の監視指導を行い、市民に安全で衛生的な飲料水を確保する。また災害用井戸の確保を図り、災害時に備えます。 根拠法令:水道法、川崎市小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例、 災害時における飲料水及び生活用水の供給源としての井戸及び受水槽の有効活用に関する要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 専用水道、小規模水道施設の監視強化 監視率 100% 災害用井戸の確保 選定数 240 |
100% 243 |
100% 246 |
100% 250 |
100% 252 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 61.00% | ||||||||||