施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2008年度
<基本情報>
| 施策課題 |
12101000 |
危機管理体制の整備強化 |
作成課 |
総務局危機管理室 |
| 基本政策 |
安全で快適に暮らすまちづくり |
政策の
基本方向 |
災害や危機に備える |
基本施策 |
危機事象への的確な対応 |
| 関係課 |
健康福祉局保健医療部疾病対策課 港湾局川崎港港務所保安対策課 |
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●新型インフルエンザや大規模テロなど、多様な危機事象から市民の生命等の安全を守るため、危機管理対処方針に基づき、マニュアルの作成などによる危機管理体制の整備・強化を図る必要があります。●各マニュアルの実効性を高めるため、訓練等による検証に基づく見直しや、継続的な市民啓発を実施していく必要があります。●安否情報システム等、国民保護に関するシステムに対し、地域特性に即した的確な対応を図る必要があります。 |
| 施策の概要 |
●「危機管理対処方針」を随時見直すとともに、各種マニュアルの策定や、マニュアルに基づく訓練等を行い、危機管理への対応能力を強化します。●新型インフルエンザへの対応として、本市の感染拡大防止対策や八都県市との連携による対策の検討を行います。●国民保護関連マニュアルの策定に当たっては、地域特性の反映や実効性の担保等の効果測定を行います。●危機管理に対する市民の理解を求めるため、啓発活動を積極的に行います。●費用対効果に留意しつつ、国等と連携した国民保護に関するシステムの整備を行います。●国際航海船舶、国際埠頭施設、国際水域施設への危害行為の発生抑止を目指して、保安システムや所有船舶による構内の監視を的確に実施し、川崎港の安全を確保します。 |
| 施策の目標 |
●新型インフルエンザ対策として、まん延期にも重要業務を継続的に実施できるようマニュアルを作成し、業務を維持できるよう備えます。●各区版の避難実施マニュアルを策定、国民保護事象への対応力を高めるとともに、市民及び職員向けの啓発活動に努めます。さらに、システムの導入に向けた体制の整備等を図ります。●制限区域(人又は車両等がみだりに立入らないようフェンス等で囲んだ区域)における出入管理の強化及び所有船舶による海上巡視を実施することにより、川崎港の保安確保に繋がります。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●新型インフルエンザに関し、国への要望書の提出、発熱外来設置運営訓練、ライフライン事業者などの社会機能維持者に対する啓発事業を2回実施したほか、マニュアル策定に向け検討を開始しました。●各区版の避難実施マニュアルの策定に向けて、図上訓練を実施しました。●6か国語による国民保護小冊子を作成、配布するとともに、市民及び職員向けの危機管理講演会(456人参加)を開催し、国民保護の普及・啓発を図りました。●安否情報システムの操作マニュアル及び運用要領を作成するとともに、来年度からの正式運用の準備を整えました。●総合防災情報システムにEm-netシステム(総合行政ネットワークを利用し、国と地方公共団体間で緊急情報の通信を双方向で行うシステム)からの情報を取り込む形で整備を行いました。●J-ALERTシステム(全国瞬時警報システムを言い、同報系防災行政無線を自動起動し、瞬時に情報伝達ができるシステム)については、本格運用に向けた検証環境の整備を図りました。●法律により定められた定期的な保安訓練(例:警備員による出入管理訓練など)の実施によって、関係機関及び団体との連携・協力体制並びに警備体制の強化が図れました。●所有船舶による港内巡視を行い、保安の確保を図りました。 |
| 2008 |
| B |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●新型インフルエンザの対応マニュアルの策定やそのマニュアルを踏まえた対策の実施、社会機能維持者となる事業者による対策の推進などが不可欠です。●J-ALERTシステムの整備・運用には、既存屋外同報無線のデジタル化の作業との連携が必須であり、その方向性を検討していく必要があります。●新型インフルエンザ等新興感染症発生時に備え、訓練活動や必要備品の配備が必要です。●保安システム及び所有船舶など機械関係の老朽化が進行しています。 |
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| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●新型インフルエンザの訓練等で抽出した課題・反省点等を踏まえ、本市行動計画等の改訂等を行ないます。また、対応マニュアルを年内に策定するとともに、関係機関等と検討・協議し、危機管理体制・医療体制等の整備、発熱外来資機材等の備蓄を推進します。●各区版の避難実施マニュアルの策定に着手します。●安否情報システム、Em-netシステムの運用を開始します。●J-ALERTシステムの受信端末を整備し、本格運用に向けた受信内容の検証等に着手します。 |
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A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
<参考目標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 危機管理対策事業・感染源対策事業 |
制限区域及び国際水域施設における保安事案発生件数 |
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| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| この政策の成果は、行政のみならず市民・企業が協働して危機管理体制の整備強化を図るものであり、そのための仕組みや制度づくり(計画の策定等)を行っていくものであることから、それを指標として表すことが現段階では困難です。 |
国際航海船舶、国際埠頭施設及び国際水域施設への危害発生件数から抑止効果を表します。 |
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| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
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小さいほどよい |
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| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
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2008 |
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1 |
件 |
2008 |
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| 2009 |
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2009 |
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2009 |
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| 2010 |
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2010 |
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2010 |
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| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
73,915 |
65,030 |
72,888 |
0 |
0 |
72,166 |
0 |
0 |
<配下の事務事業所一覧>