施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2008年度
<基本情報>
| 施策課題 |
12201000 |
災害に備える取組の推進 |
作成課 |
総務局危機管理室 |
| 基本政策 |
安全で快適に暮らすまちづくり |
政策の
基本方向 |
災害や危機に備える |
基本施策 |
防災対策の推進 |
| 関係課 |
環境局公園緑地課、まちづくり局住宅整備課、まちづくり局施設保全担当、まちづくり局建築監察課、建設局道路整備課、建設局河川課、水道局経営企画担当、消防局庶務課、消防局警防課、消防局指令課、消防局危険物課、教育委員会事務局教育施設課 |
重点 |
■ |
<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●自助・共助・公助の理念に基づき、市域の防災対策を着実に推進する必要があります。●人発生の危険性が高いと予想される首都直下地震におけるより効果的な減災への取組が求められています。●市立中学校や小学校へ計画的に備蓄倉庫を整備する必要があります。●地域と行政が最新の防災情報を共有・活用できるしくみを構築します。●防災対策として公共建築物の耐震改修計画の推進により、災害に強いまちづくりの実現を図ります。●安全で快適な教育環境を提供しながら地域資源として学校を有効活用するため、校舎の改築や大規模改修、耐震補強を行うなど計画的に学校教育施設整備を行う必要があります。 |
| 施策の概要 |
●防災対策上の課題や国の計画等に的確に対応するため、市の地域防災計画を見直します。●首都直下地震発生時等の被害想定調査を行い、その結果を踏まえて、国が策定した「首都直下地震の地震防災戦略」に基づく市の地域目標を設定した「川崎市地震防災戦略」を策定し、減災を計画的に推進します。●備蓄計画を策定し、各防災拠点における災害用物資の備蓄を進めます。●「川崎市総合防災情報システム」の開発を行うほか、区役所等の非常用電源や災害情報カメラの整備を進めます。●災害時に活動拠点や避難所となる庁舎等について、耐震化を計画的に進めます。●耐震補強工事になじまない校舎のある学校については、改築または大規模改修を行うことにより、全ての小・中学校の校舎の耐震化を進めます。●幸区役所など整備が必要な庁舎について、整備実施に向けた取組を進めます。 |
| 施策の目標 |
●過去の災害の教訓等を踏まえた対策を実施し、災害時の被害を最小限に抑えます。●地震被害想定調査の実施及び地震防災戦略を策定することで、減災に向けた事前対応施策を整理し、災害対応力の向上を目指します。●備蓄倉庫の未設置校を解消するとともに、地震被害想定調査の結果を踏まえ、地域の実情に即した備蓄配置を行っていきます。●「川崎市総合防災情報システム」を整備し、初動対応力の強化や市民との防災情報共有を進めていきます。●庁舎等の公共建築物の耐震診断を実施し、施設の補強工事を推進することにより、災害に強いまちづくりの実現を図ります。●小・中学校の耐震補強工事は2008年度までに完了し、改築または大規模改修による耐震化は2010年度までに着手します。●幸区役所庁舎の整備に向けて、庁内における検討及び基礎調査を実施します。
|
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●地下街等の避難対策など、過去の浸水被害の教訓を踏まえ地域防災計画(風水害対策編)の見直しを行いました。●地震被害想定調査に着手し中間結果をまとめるとともに、震災対策行動計画の見直し及び進捗管理を行い、地震防災戦略の策定に向けた策定方針の検討などを実施しました。●市立中学校2校に防災備蓄倉庫を設置したほか、追加で4校の設置に着手しました。また、市立小学校2校に備蓄倉庫を設置しました。●「川崎市総合防災情報システム」の開発を終え、仮運用を開始した。また、宮前・多摩・麻生の各区役所の非常用電源や港湾振興会館(川崎マリエン)の災害情報カメラの整備を行った。●施設管理者との協議・調整を行い、耐震補強実施設計6棟を完了しました。また、平成19年度の実施設計をもとに耐震補強工事13棟を執行しました。●川崎市公共建築物耐震対策推進会議幹事会を開催し、関係局との協議・調整を行い、「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針」を策定しました。●小・中学校の耐震補強工事は2008年度に完了いたしました。 |
| 2008 |
| B |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●地震被害想定調査等の結果を踏まえ、地域防災計画(地震対策編)の見直しが必要です。●震災等の発生時に、非常時優先業務や継続して実施すべき重要業務を特定するための業務継続計画の策定が必要です。●避難所開設時の即応性を確保するため、市立小学校を含めた備蓄倉庫の設置を促進させる必要があります。●耐震補強工事になじまない校舎のある学校については、改築又は大規模改修を行うことにより校舎の耐震化を進めていきます。 |
| |
| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●地震被害想定調査等の課題を的確に把握し、その対策について関係局等と連携して検討します。●地震被害想定調査をまとめていくとともに、数値目標、目標達成期限を加味し、施策の整理を行っていきます。●市立中学校の備蓄倉庫について、リースによる予算の平準化を図り、全中学校への独立型備蓄倉庫を速やかに整備することとします。 |
| |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
<参考目標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
| 備蓄倉庫整備 |
小・中学校の耐震化率 |
耐震対策が必要な特定建築物及び重要建築物における耐震化率 |
| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| 避難所開設時の即応性を確保するため、市立小・中学校に計画的な備蓄倉庫の整備を行っていく必要があります。 |
耐震化が必要な棟に対する耐震工事が終了した割合 耐震化済の棟数÷耐震化が必要な全棟数 |
対策済数(着手ベース)/対策必要数 |
| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
| 大きいほどよい |
大きいほどよい |
大きいほどよい |
| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
4 |
4 |
棟 |
2008 |
92 |
95 |
% |
2008 |
34 |
34 |
% |
| 2009 |
2 |
|
|
2009 |
94 |
|
|
2009 |
47 |
|
|
| 2010 |
2 |
|
|
2010 |
95 |
|
|
2010 |
55 |
|
|
| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
894,679 |
820,803 |
780,098 |
0 |
0 |
515,757 |
0 |
0 |
<配下の事務事業所一覧>