| 施策課題 | 12202000 | 市民・企業・行政の協働による防災体制の充実 | 作成課 | 総務局危機管理室 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
災害や危機に備える | 基本施策 | 防災対策の推進 | ||||
| 関係課 | 健康福祉局地域福祉課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●自助・共助・公助に基づく防災活動における市民・企業・行政のそれぞれの役割を明確化し、防災意識の向上や主体的な防災対策を促すとともに、地域における共助体制づくりを支援する必要があります。特に、災害時要援護者の避難支援体制の構築に向けて、早急な対応が求められています。 ●地域の防災対応力を強化するため、効果的に訓練を継続しながら、現災害対応の体制を検証する必要があります。 ●企業が有する人的・物的資源を地域の重要な防災資源と捉え、平時から市民・企業・行政の連携を強化するためのしくみを構築する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●自主防災組織への活動助成・資機材購入補助のほか、防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化・支援を図ります。また、地域における災害時要援護者の避難支援体制を充実させ、共助を促進します。 ●企業自体の防災力向上を促すほか、企業等との地域防災ネットワークを構築し、企業等が防災協力に参加しやすい制度の導入により、地域防災力の向上を図ります。 ●市民・企業・行政等の防災対応能力の更なる向上のため、八都県市合同防災訓練の中央会場訓練を実施します。 |
| 施策の目標 | ●社会の構成員すべてが、それぞれの役割分担に基づき協働して、災害に立ち向う地域防災体制の充実を目指します。 ●防災訓練の実施を通じ、市民・企業・行政等の連携強化を図るほか、各種マニュアル等の検証を行います。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●防災知識の普及啓発として防災講演会(456名)、こども防災塾(50名)、企業等と連携した防災フェスタ(1000名以上)、ぼうさい出前講座(72回)、自主防災組織リーダー等養成研修(7回)を実施しました。また、かわさきFM放送による市民啓発番組を取り入れ毎週放送したほか、啓発小冊子を72000部作成・配布し、防災マップ裏面を英語版に作成しました。●自主防災組織の活動や資機材購入の助成・補助及び地域防災パワーアップモデル事業2団体に助成を行いました。●防災ネットワーク連絡会議及び避難所運営会議は全て設置され、会議・訓練が236回実施されました。●防災協力連絡会を3回開催し、市民が望む企業等への防災協力事項等の意見交換、防災協力事業所登録制度の導入に向けた骨子の検討を行いました。●川崎市総合防災訓練において、区内の全ての小中学校の避難所を開設した訓練を実施したほか、関係機関と連携した訓練も実施し、連携強化を図りました。●小災害の見舞金、弔慰金の支給は、情報を把握したものについては、被災者や遺族等の対象者全てに対して行いました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●地域の防災組織の構成員が高齢化しており、防災力を強化するためには企業等や若年層への防災意識の高揚を図る必要があります。●災害時要援護者避難支援組織の中心的な役割を担う町内会等の支援組織に限界が生じている地域もあるため、支援組織のあり方を実態に即したものとする必要があります。●第30回八都県市合同防災訓練の実施に向け、訓練会場・方法について詳しい検討が必要となります。●火災による被災者について、被災直後の宿泊対策が求められています。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●防災力を強化するため、本市の各種イベントへの企業等の参加や「こども防災塾」を開催することにより、企業等や若年層への防災意識の高揚を図ります。 ●災害時要援護者避難支援制度の実効性を高めるため、アンケートの実施等を通じて、制度の検証を行います。 ●第30回八都県市合同防災訓練の実施に向け、訓練関係機関との会議を開催し検討するとともに、訓練関係機関のほか会場整備関係の機関とも連携して訓練会場のレイアウト・構成を検討していきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 防災協力事業所登録制度 | 災害救助その他援護事業 | ||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 災害発生時の地域貢献として個人、団体等の事業所が可能な範囲で防災協力できる内容を登録してもらう制度で、平成21年度に導入するものです。具体的な数値は広く公募した結果として表れることから現段階で示すことは困難です。 | この施策の成果は、地域住民や団体の活動の推進が主であるため、それを指標として表すのは現段階では難しい。 | ||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 188,419 | 174,448 | 351,038 | 0 | 0 | 180,018 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 地域防災推進事業 | 3 | 災害救助その他援護事業 | 3 |