| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 11 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 12 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 2 | C | 9 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 密集住宅市街地整備促進事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老朽住宅の密集、公共施設の不足等により、防災性の向上、住環境の整備及び良質な住宅の供給が必要な地区において、老朽住宅等の建替えの促進、生活道路や公園・広場の整備を行い、防災性の向上及び公共の福祉に寄与することを目的としている。 また、当地区は、川崎市住宅基本計画(平成16年度)においても「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき市街地(重点密集市街地)」として位置づけされ、今後10年間で重点地区として整備することにより市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保することが必要な地区である。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | (1)防災まちづくりプランの策定(小田2.3丁目、幸町3丁目) (2)改善事業の各種制度要綱制定 (3)建替え相談会の実施 (4)広報活動実施(まちづくり便り) |
・不燃化促進事業推進 ・共同住宅建替促進推進 ・区画道路拡幅(寄附)促進事業の推進 ・建替え相談会実施 ・広報活動の推進 |
・不燃化促進事業推進 ・共同住宅建替促進推進 ・区画道路拡幅(寄附)促進事業の推進 ・建替え相談会実施 ・広報活動の推進 |
・不燃化促進事業推進 ・共同住宅建替促進推進 ・区画道路拡幅(寄附)促進事業の推進 ・建替え相談会実施 ・広報活動の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 不燃化促進事業助成については実績3件、区画道路拡幅促進公道部分の測量実施、建替相談会延べ4回実施、広報紙配布5回 | ||||||||||
| 事務事業名 | 優良建築物等整備事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 優良建築物等整備事業は、国土交通省住宅局の同事業制度要綱に基づき、民間事業者等に補助を行うものであり、老朽化した建物の更新による防災性の向上や敷地の共同化による街区や空地等の整備などにより、良好な市街地環境の形成や地域の活性化に寄与する事業に対し補助を行うものである。 民間建築物吹付けアスベスト対策事業は、吹付けアスベストの含有調査や除去を行う場合に、それら費用の一部を補助するものである。なお、2008年度から神奈川県と協調し補助を行うことを可能とした。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・優良建築物等整備事業 (1)向ヶ丘遊園駅前地区の整備実施 (2)戸手4丁目地区及び南地区の整備実施 ・戸手4丁目地区公共施設整備事業の実施 (1)雨水本管の整備 ・民間建築物吹付けアスベスト対策事業 |
・優良建築物等整備事業の実施 ・戸手4丁目地区公共施設整備事業の実施 ・民間建築物吹付けアスベスト対策事業の実施 |
・優良建築物等整備事業の実施 ・戸手4丁目地区公共施設整備事業の実施 ・民間建築物吹付けアスベスト対策事業の実施 |
・優良建築物等整備事業の実施 ・戸手4丁目地区公共施設整備事業の実施 ・民間建築物吹付けアスベスト対策事業の実施 |
・優良建築物等整備事業の実施 ・民間建築物吹付けアスベスト対策事業の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・向ヶ丘遊園、戸手4丁目、戸手4丁目南(完了)・上作延(新規、除却、工事監理)・アスベスト(調査1件、除去等4件)・戸手4丁目地区公共施設整備については完了 | ||||||||||
| 事務事業名 | 土地区画整理事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 施行中の新丸子東3丁目地区土地区画整理事業については、横須賀線新駅整備事業の進捗に合わせて管理者等との協議調整を行い事業の推進を図る。また、土地区画整理事業完了地区(面積約2500ha)について各種問合せ業務がある。 既成市街地における小規模区画整理事業については事業の説明用パンフレットを作成する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 事業支援(片平) 事業支援(万福寺) 事業支援(新丸子東3丁目) 事業助成(万福寺) |
事業支援(新丸子東3丁目・新規地区) 既成市街地における事業推進 |
事業支援(新丸子東3丁目・新規地区) 既成市街地における事業推進 事業助成(新規地区) |
事業支援(新規地区) 事業助成(継続) |
事業支援(継続) 事業助成(継続) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 事業支援(新丸子東3丁目) 土地区画整理事業手法説明のパンフレット作成 |
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| 事務事業名 | 狭あい道路対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、狭あいな道路を拡幅舗装し後退用地への塀等の再突出を防止することで、地域の生活環境の改善と安全で住み良いまちづくりを推進することを目的としている。市が舗装整備できる要綱を昭和63年10月に定め、その対象道路として境界が確定している舗装済みの公道を含む2項道路で後退用地を寄附する物件に限り、除却費の一部の助成を開始した。その効果は必ずしも十分ではなく、平成11年12月に要綱の改正を行い、後退用地の寄附がない場合についても建物建替え時に併せて建築主等の承諾が得られれば、後退用地を市が舗装整備する制度を開始した。さらに平成18年3月に要綱の改正を行い、私道を含む2項道路についても後退用地を市が舗装整備できるようにした。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 舗装整備延長 1,860m (2007年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1,280m | ||||||||||
| 事務事業名 | 住居表示調査等事業 | 所管課 | まちづくり局総務部住居表示課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (住居表示の実施)実施予定区域に関する基礎調査を行うとともに、地元の関係者で構成される「住居表示検討委員会」で、町界・町名について協議検討し、地元住民の合意を得た上で、議会の議決を経て住居表示を実施している。実施に係る対象地域の建物等の実態調査及び対象者への関係資料等の配布、街区表示板の設置業務を行っている。 (住居表示の維持管理)実施区域内で建物を新築(建替えを含む)する場合には、その建物に住居番号を設定している。 (市境界)査定申請に基づいて、関係市等と協議し、現況確認及び測量を行い、市境界の確認書を取り交わしている。 根拠法令等:住居表示に関する法律、川崎市住居表示に関する条例・規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住居表示対象面積 11,881ha 住居表示実施済面積 8,459ha |
幸区小倉地区(2期)、高津区下作延地区(3期) 約51ha |
中原区苅宿・西加瀬地区、高津区下作延・久地地区(4期) 約88ha |
幸区小倉地区(3期)、高津区下作延地区(5期) 約128ha |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 幸区小倉地区(2期)、高津区下作延地区(3期) 51.2ha |
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| 事務事業名 | 市施設によるテレビ電波障害対策の地上デジタル放送化事業 | 所管課 | まちづくり局施設整備部電気設備担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市の施設に起因するテレビ電波受信障害防除対策(133施設)に関する地上デジタル放送の受信状況調査を行い、対策範囲の確定と市民へ受信対策の周知を行う。 地上デジタル放送の電波障害対策は、原則としてケーブルテレビを活用して行うこととし、アナログ放送終了後、早期に現在の電波障害防除施設の撤去工事を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市の施設に関する地上デジタル放送移行への対応方針の決定 | 共聴方式102施設の受信状況調査及び周知 | CATV方式31施設の受信状況調査及び周知 | 共聴方式102施設の電波障害対策の実施 | CATV方式31施設の電波障害対策の実施 既存防除施設の撤去 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 目標どおり共聴方式102施設の受信状況調査及び調査結果の周知を実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 公共建築物の長寿命化対策 | 所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共建築物を長寿命化するため、施設の劣化状況を把握し、修繕、更新が必要な部位、機器を明確にした保全計画を作成する。保全計画に基づき工事費を平準化しながら、計画的で効率的なを保全を施す。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 4施設のモデル検証結果を基に予防保全の有効性について、総合企画局、財政局を含めた「公共建築物維持保全業務に関する推進会議」に報告すると共に、施設の状況把握が最優先との検討結果となた。 | ・大規模施設を含む対象施設の劣化調査を実施 ・昨年実施した劣化調査を基に中長期保全計画を策定すると共に、大規模施設について、修繕、保全計画の検討 |
・対象施設の劣化調査等を実施 ・昨年実施した劣化調査を基に中長期保全計画を策定すると共に、大規模施設について修繕、保全計画を策定 |
対象施設の劣化調査等を実施すると共に、中長期保全計画に基づく計画修繕の推進 | 中長期保全計画に基づく計画修繕の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 大規模施設を含む対象施設の劣化調査等を実施。昨年実施した9施設の保全計画を作成し、大規模施設についても修繕、保全計画の検討を実施。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 建築開発指導審査事務 | 所管課 | まちづくり局指導部建築情報課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 建築・開発に関する証明や住宅用家屋証明及び建築基準法に係る許認可や建築物等の違反に係る是正措置等に係る業務を適正かつ効率的に進めます。 根拠法令:建築基準法、都市計画法、建築基準条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 証明件数 35000件 許認可件数 170件 道路位置指定件数 55件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 証明件数 42,016件 許認可件数 438件 道路位置指定件数 56件 |
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| 事務事業名 | 建築確認等指導業務 | 所管課 | まちづくり局指導部建築審査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 法改正による「確認審査等に関する指針」に対応した職員マニュアルを整備し、業務の正確性及び迅速性の確保に努める。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 建築確認件数 1100件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 929件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 開発行為指導監督 | 所管課 | まちづくり局指導部開発審査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 開発許可は、都市の秩序ある発展と住環境の整備を図るため、土地の区画形質の変更(開発行為)を許可に係しめ、道路、公園等都市施設を整備し、宅地に一定の水準を保たせることを目的とした制度。 宅地造成工事の許可は、宅地造成に伴い行われる一定規模の切土、盛土について許可に係しめ、擁壁、排水施設等を整備することで、崖崩れまたは土砂の流出による災害を防止することを目的とした制度。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 都市の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的に、開発行為許可等の適正かつ効率的な許認可業務を執行する。 開発許可件数 200件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 156件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 指定道路図等整備事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、建築基準法に基づく指定道路に関する情報管理の適正化を図り、建築基準法上の道路扱いについての情報の整理及びGISを使った道路地図情報の電子化を行うものである。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 基礎条件の整理 基礎データの作成 基本計画の策定 |
指定道路図案の作成 | 指定道路図の作成 | 指定道路図の公開 | 指定道路個別調書の作成 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 指定道路図案の作成 | ||||||||||
| 事務事業名 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づく指導審査業務 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老朽化マンションの建て替えについて、意思決定のルールを明確にするマンション建替え円滑化法の適用に際し、建て替えへの話合いがスムーズに進めることができるよう、法律上の指導・助言を行う。さらに、優良建築物等整備事業の補助制度を利用し、資金面でのサポートをすることで建て替えへの取り組みを進める。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・マンション建替え円滑化法の実施 (1)上作延139番地地区事業着手 (2)新規地区への取り組み |
・マンション建替え円滑化法の実施 (1)上作延139番地地区事業実施 (2)新規地区への取り組み |
・マンション建替え円滑化法の実施 新規地区への取り組み |
・マンション建替え円滑化法の実施 新規地区への取り組み |
・マンション建替え円滑化法の実施 新規地区への取り組み |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | (1)組合設立の認可、権利変換計画の認可(2)10番地地区の事前相談 | ||||||||||