| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 1 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 住宅・マンション支援推進事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・住宅、マンション管理等に関する市民からの相談に応じる窓口の整備や、NPO法人等を活用した情報提供、住まいの適切な維持管理を支援する。 ・マンションの長寿命化を進めるため、バリアーフリー化や適切な維持管理を支援する。 ・良好な住宅の供給を促進するため、住宅性能表示制度の普及推進活動を行う。 ・子育て等に配慮したマンションストックの形成を推進する。 根拠法令等:マンション管理適正化法、マンション管理適正化指針、川崎市住宅基本条例、川崎市住宅基本計画等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住情報の提供 住宅・マンションの良質化支援 |
住情報提供事業の実施、住宅性能評価助成制度の実施 等 |
住情報提供事業の実施、住宅性能評価助成制度の実施 等 |
住情報提供事業の実施、住宅性能評価助成制度の実施 等 |
住情報提供事業の実施、住宅性能評価助成制度の実施 等 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 住宅窓口相談165件・現地相談20件マンション管理セミナー開催2回 | ||||||||||
| 事務事業名 | 民間賃貸住宅等居住支援推進事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・民間賃貸住宅入居機会が制約されるおそれがある高齢者等に対して、保証人の代行を支援する川崎市居住支援制度や住宅の斡旋を行うあんしん賃貸支援事業により支援を行う。 ・高齢者等に対し、住替え先や持家の活用方策の提案等を含めた必要な情報提供を行い、高齢者等住替え支援事業として構築・推進を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 川崎市居住支援制度利用者606世帯 あんしん賃貸支援事業登録住戸数 19住戸 |
700世帯 | 800世帯 | 900世帯 | 1000世帯 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 居住支援制度759世帯 あんしん賃貸支援事業 27住戸 |
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| 事務事業名 | 住宅政策調査等推進事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的かつ計画的な住宅及び住環境の整備に関する施策を推進するため、市内の住宅事情を定期的に調査しつつ、当該施策の基本方針となる住宅基本計画の策定に係る調査や民間住宅市場等の活用施策等、今後早期に取り組むべき施策等について検討を行う。また、自主的な住まい・まちづくり活動や土地所有者、事業者等の事業計画検討等を支援するため、市内の住宅事情の定期的な調査結果等について冊子の作成やホームページへの掲載等により公表し、広く市民等に提供する。住宅及び住環境に関する政策に係る重要事項については、川崎市住宅政策審議会において調査審議するため、当該審議会の適切な運営事務を行う。 関連計画:川崎市住宅基本計画、根拠法令:川崎市住宅基本条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 施策調査基礎調査 審議会運営 |
住宅基本計画改定調査 継続実施 |
住宅基本計画改定案の作成検討 継続実施 |
住宅基本計画改定 継続実施 |
住宅基本計画推進基礎調査 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 川崎市住宅基本計画改定調査、審議会2回開催 | ||||||||||
| 事務事業名 | 公営住宅整備事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的として住宅を整備する。 この整備は、市営住宅ストックを総合的に有効活用することを目的に策定する「第2次川崎市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき進めていく。 根拠法令等:公営住宅法、同施行令など。上位計画として「川崎市住宅基本計画」がある。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 【建替事業】 古市場1号棟88戸整備完了、2号棟95戸着手 小倉北1・2号棟23戸・61戸整備完了、3号棟15戸着手 【全面的改善事業】 藤崎29戸整備完了 |
【建替事業】古市場2号棟、小倉北3号棟、蟹ヶ谷槍ヶ崎2号棟196戸着手【改善事業】久末大谷第二120戸【新規建替事業】小向、大島 | 【建替事業】古市場2号棟整備完了、3号棟86戸着手、蟹ヶ谷槍ヶ崎2号棟【改善事業】浅田57戸 | 【建替事業】古市場3号棟整備完了、蟹ヶ谷槍ヶ崎2号棟整備完了【改善事業】鷲ヶ峰142戸 | 【建替事業】古市場4号棟79戸、小向、桜本、本町2丁目、大島、末長、塚越、中野島 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 【建替事業】小倉北3号棟、【改善事業】久末大谷第二120戸【新規建替事業】小向、大島 | ||||||||||
| 事務事業名 | 特定公共賃貸住宅管理事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成6年度から、中堅所得者に居住環境が良好な賃貸住宅を供給することを事業の目的として、入居者の募集、家賃の決定・徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を実施しています。 (平成21年3月31日現在 管理戸数202戸) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 管理戸数 202戸 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入居率 87% | ||||||||||
| 事務事業名 | 市営住宅等管理事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公営住宅法をはじめとする関係法令に基づき、入居者の募集、家賃の決定・徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を管理代行者である川崎市住宅供給公社と緊密な連携をとりながら実施しています。 (平成21年3月31日現在 17,455戸) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 新たな入居制度(入居者募集におけるポイント制、入居者トラブル対策、定期借家制度)などの導入に向けた作業及び効率的な管理制度の再構築に向けた管理代行業務の一層の充実 | ●管理制度の再構築 ●新たな入居・家賃制度の導入・検討 ●市営住宅総合管理システムの検討 |
●管理制度の継続実施 ●新たな入居・家賃制度の導入・検討 ●市営住宅総合管理システムの開発 |
●管理制度の継続実施 ●新たな入居・管理制度の導入・検討 ●市営住宅総合管理システムの開発 |
●管理制度の継続実施 ●新たな入居・管理制度の導入 ●市営住宅総合管理システムの稼動 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●公社による管理代行の継続を決定 ●新たな家賃制度の導入 ●市営住宅総合管理システムの平成23年度の稼動を目途に開発に着手 |
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| 事務事業名 | 公的賃貸住宅管理等推進事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・特定優良賃貸住宅 ファミリー世帯を中心とする中堅所得者に対する適正な家賃負担の公的賃貸住宅を供給するため、また、良質な賃貸住宅のストック形成を誘導するため、入居者の家賃負担を減額する民間オーナーに対して、建設費の一部と家賃の減額に要する費用を補助する制度である。・高齢者向け優良賃貸住宅 高齢者夫婦世帯及び高齢単身者に対し、適正な家賃負担の公共賃貸住宅を供給するため、また、高齢者の自立した日常生活や在宅介護に配慮した賃貸住宅のストック形成を誘導するため、入居者の家賃負担を減額する民間オーナーに対して、建設費の一部と家賃の減額に要する費用を補助する制度。・民間賃貸住宅の所有者や土地所有者等に対し、賃貸住宅等の経営・管理に関する適切な情報やノウハウを提供する。・民間事業者に対し、賃貸住宅経営、管理に係るノウハウ、課題等に係る賃貸住宅経営管理セミナーを開催する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・特定優良賃貸住宅 入居制度の改正 家賃値下げ等の誘導 空家対策 広報の充実 ・高齢者向け優良賃貸住宅 供給計画の認定 ・年間供給予定戸数100戸(2010年度まで) ・賃貸住宅事業相談窓口の設置 ・経営、管理セミナー開催 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 5団地98戸家賃値下げ実施 2回セミナー開催 | ||||||||||
| 事務事業名 | 高齢者住宅対策事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成)民間賃貸住宅の建替え等により立ち退きを求められ、住宅確保に困窮している高齢者に対し、福祉住宅の提供または住替えに伴う家賃差額助成などの住宅確保支援を行う。また、福祉住宅とシルバーハウジングへの入居者に対し、生活援助員等を派遣し、安否確認、緊急時の対応、相談に応ずるなどの入居高齢者の日常生活の支援を行う。 (住宅改造費助成)65歳以上の介護保険法による要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に、浴室、トイレ、居室等で「介護保険住宅改修」の対象外工事の費用を助成することによって、安全な生活ができるように支援する。助成限度額100万円。課税状況により6段階の助成を実施。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
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| 事務事業名 | 建築物環境配慮推進事業 | 所管課 | 環境局環境評価室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求めます。川崎市は、届出の内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進します。それにより、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を運用します。 根拠法令:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 関連計画:京都議定書目標達成計画「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)の開発・普及」 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正かつ効率的な運用 本制度に影響するCASBEEシステム変更に伴う調査・研究 運用実績の検証 市民及び関係業界への周知 |
CASBEEの適正かつ効率的な運用 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 新規届出件数40件/年 | ||||||||||
| 事務事業名 | 住宅相談事業 | 所管課 | 経済労働局労働雇用部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住宅の修繕、増・改築及び新築を希望する市民に対して、住宅相談員が小修繕から新築などの各種相談に応じるとともに、市民の希望により登録員の派遣を行なっています。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住宅の修繕、新築及び増、改築に関する相談の実施し、市民の住環境の改善を図る。 | 住宅の修繕、新築及び増改築に関する相談の実施 | 高齢者等、市民の住環境の改善を図る相談等、の実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談136件 | ||||||||||