| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 2 |
| 4 目標を下回った | 2 | 2 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 5 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 5 | D | 1 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 公共建築物の耐震化事業 | 所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 震災を未然に防止するため、地震防災上重要な市の施設について耐震性及び耐火性の強化を図り、その安全性の確保に努める。根拠となる法令及び計画は、川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、建築物の耐震改修の促進に関する法律である。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画に基づく補強工事の執行。 | 基本・実施設計3棟 実施設計4棟 補強工事13棟 ・重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針の策定 |
基本・実施設計2棟 補強工事7棟 ・耐震対策基本方針に基づく耐震対策の実施 |
基本・実施設計4棟 補強工事2棟 |
補強工事4棟 耐震対策検討18棟 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ○基本・実施設計2棟、実施設計4棟を完了 ○耐震補強工事13棟の執行 ○重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等の耐震対策基本方針を策定 |
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| 事務事業名 | 市営住宅等耐震化事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 近年、首都圏直下型地震等の切迫性が指摘されるなか、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正、施行に伴い、耐震化の数値目標が掲げられました。市営住宅の耐震性確保に向け、旧耐震設計基準で建設された市営住宅のうち、平成27年度までに建替え・改善・用途廃止等を予定している住宅を除く201棟について、耐震診断を行い、耐震診断の結果に基づき平成27年度までに市営住宅の耐震対策を完了します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●耐震診断(62棟) | ●耐震診断(69棟) ●基本設計、実施設計 診断結果に基づき、設計を行います。 |
●耐震診断(70棟) ●基本設計、実施設計 ●耐震改修 診断結果に基づき、設計・改修を行います。 |
●基本設計、実施設計 ●耐震改修 診断結果に基づき、設計・改修を行います。 |
●実施設計 ●改修工事 診断結果に基づき、平成27年度までに耐震対策を完了します。 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●耐震診断(139棟) ●基本・実施設計(9棟) |
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| 事務事業名 | 建築物防災対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 耐震改修促進法及び川崎市耐震改修促進計画は、平成27年度までに耐震化率90%を目標にしている。木造住宅耐震診断士派遣制度により旧耐震の木造住宅の耐震診断を行い、木造住宅耐震改修助成制度により耐震改修の費用の一部助成を行うことで、耐震化を推進する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 耐震診断件数 700件 耐震改修助成件数 56件 |
耐震診断件数 700件 耐震改修助成件数 56件 |
耐震診断件数 500件 耐震改修助成件数 40件 |
耐震診断件数 500件 耐震改修助成件数 40件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 耐震診断件数 524件 耐震改修助成件数 57件 |
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| 事務事業名 | 特定建築物耐震対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定建築物耐震改修等事業助成制度により、特定建築物の所有者等が耐震改修等を行う費用の一部を助成することで耐震化の促進を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 特定建築物耐震改修等事業助成制度の創設 | 事業の実施 ・耐震診断 25件 |
耐震診断25件 耐震設計2件 耐震改修2件 |
耐震診断25件 耐震設計2件 耐震改修2件 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 事業の実施 ・耐震診断 3件 |
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| 事務事業名 | 民間マンション耐震対策事業 | 所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を支援するため、管理組合が予備診断、耐震診断、耐震改修設計又は耐震改修工事を行う場合に費用の一部を助成する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 耐震診断実績 予備診断8件20棟 一般診断8件19棟 |
予備診断15棟 一般診断 5棟 耐震改修設計4棟 |
予備診断15棟 一般診断 5棟 耐震改修設計1棟 耐震改修工事 1棟 |
予備診断15棟 一般診断 5棟 耐震改修設計 1棟 耐震改修工 事 1棟 |
予備診断15棟 一般診断 5棟 耐震改修設計 1棟 耐震改修工事 1棟 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 予備診断2件 一般診断2件 改修設計1件 |
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| 事務事業名 | 緊急構造計算書偽装問題対策事業 | 所管課 | まちづくり局耐震偽装問題対策室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●建替事業補助 国が定めた緊急構造計算書偽装問題対策事業制度要綱に基づき、地域住宅交付金(提案事業)を活用して、移転費、仮住居家賃の一部に対し助成を行うとともに、個人施行者による建物の除却及び建替えを前提に、居住者の合意形成に対する支援及びマンション建替え円滑化法に基づく手続きを進めながら、国の優良建築物等整備事業(地域住宅交付金の基幹事業)の補助金を導入して、マンション再建に対する支援を推進していく。 ●耐震改修事業補助 耐震改修の必要な2棟について、国との協議及び調整を図り、居住者の合意形成に対する支援及びそれぞれの改修計画や改修工事実施についての支援を推進する。なお、うち1棟のGS江川は売主が倒産しているため、改修工事等の一部に対し助成を行う。財源は、国の「住宅・建築物耐震改修等事業」の補助金及び地域住宅交付金を充当する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●建替事業補助 (1)GS溝の口建替工事完了 (2)GS川崎大師建替工事着手 ●耐震改修事業補助 (1)GS江川実施設計 |
●建替事業補助 (1)GS川崎大師建替工事完了 ●耐震改修事業補助 (1)GS江川改修工事完了 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●建替事業補助 (1)GS川崎大師建替工事完了 ●耐震改修事業補助 (1)GS江川改修工事完了 |
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| 事務事業名 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・神奈川県が急傾斜地法に基づき、高さや保全人家の数など一定要件に合致した斜面地について、市民等からの要望があった場合において、急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、土砂災害を助長する行為を防止するほか、崩壊防止施設等の対策工事を行う。 根拠法令:急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(急傾斜地法) ・土砂災害から市民の生命及び財産を守るため、神奈川県が一定要件に合致する斜面地を土砂災害警戒区域として指定し、指定後、本市が指定された区域内に居住する方々に対し、的確な災害情報の伝達により円滑に避難が行えるよう、警戒避難体制の整備を行い、住民への周知を図る。 根拠法令:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●急傾斜地崩壊危険区域の指定及び指定に向けた事務 ●土砂災害警戒区域等の指定に向けた調査 |
●地元要望による指定拡充 ●土砂災害警戒区域等の指定に伴う県等、関係部局との協議・調整 ●区域指定に向けた基礎調査等の実施(宮前区・麻生区) |
●継続実施 ●土砂災害警戒区域等の指定に伴う県等、関協議・調整 ●ハザードマップの作成等警戒避難体制の整備 |
●継続実施 ●継続実施 |
●事業推進 ●継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・地元の要望を受け、4箇所で指定に向けた説明会を実施 ・土砂災害警戒区域の指定に向けた地元説明会を実施(高津区・多摩区) ●区域指定に向けた基礎調査等を実施(宮前区・麻生区) |
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| 事務事業名 | 宅地防災対策事業 | 所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | ・近年の大地震等で大規模に盛土された造成地が滑動崩落する現象が確認されており、甚大な被害を及ぼすことから、その対策として、平成18年の宅地造成等規制法の改正により本事業が制度化されたものである。本事業は、市が市内に点在する大規模盛土造成地の抽出を行い、それぞれの造成地における滑動崩落の変動予測調査を実施し、その結果を基に地域住民が必要に応じて国及び市からの助成を受け滑動崩落防止工事を行い、滑動崩落による市民の財産及び公共施設等への被害を軽減することを目的とした事業である。 根拠法令:宅地造成等規制法 ・擁壁の倒壊等による宅地災害を防ぐため、出水期に宅地パトロールを実施するほか、宅地の災害防止のために行う工事費用の一部を融資する制度を運用している。(宅地防災工事資金融資制度) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大規模盛土造成地変動予測調査実施 宅地防災工事融資制度の見直し |
大規模盛土造成地変動予測調査実施 宅地防災工事助成制度の検討 |
継続実施 制度の創設 |
継続実施 滑動崩落防止工事実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 大規模盛土造成地変動予測調査を2個所実施 宅地防災工事助成金制度の検討及び制度の構築 |
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