| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等改定・推進事業 | 所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の適切かつ的確な改定とその推進を図り、市街化区域編入地区への適切な対応や整序誘導区域の本市独自の制度活用を検討しながら、市民の声を活かした計画的なまちづくりを推進します。またこれらの冊子を発行して市民周知を行っていきます。 根拠法令:都市計画法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の改定調査、川崎市素案等の策定 | 各方針の市案策定、整序誘導区域設定ガイドライン策定、編入地区地区計画モデル検討、方針等冊子発行 | 整序誘導区域内の地区計画基準案検討、保留区域の地区計画策定推進調査の実施 | 整序誘導区域内の地区計画基準の作成、保留区域の地区計画策定推進調査の実施 | 各方針の改定案策定、整序誘導区域内の地区計画策定推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 各方針の市案策定、整序誘導区域設定ガイドライン案作成、編入地区地区計画素案作成 | ||||||||||
| 事務事業名 | 都市計画マスタープラン等策定・推進事業 | 所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | まちづくりの将来ビジョンや市街地像など、今後の都市計画の基本的方向を定める都市計画マスタープラン全体構想及び7区の区別構想の策定を踏まえ、計画的な都市計画行政を推進するための適切な進行管理・誘導を行うとともに、まちづくり推進地域別構想の策定推進を図ります。 (根拠法令:都市計画法) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 全体構想及び区別構想の策定と、計画的な進行管理・誘導 まちづくり推進地域別構想の策定推進 |
各構想の計画的な進行管理・誘導 まちづくり推進地域別構想の策定推進 |
各構想の計画的な進行管理・誘導 まちづくり推進地域別構想の策定推進 |
各構想の計画的な進行管理・誘導 まちづくり推進地域別構想の策定推進 |
各構想の計画的な進行管理・誘導 まちづくり推進地域別構想の策定推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 計画的な土地利用の誘導・進行管理の実施 「小杉駅周辺まちづくり推進地域構想」の策定 |
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| 事務事業名 | まちづくり対策事業 | 所管課 | まちづくり局総務部まちづくり調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民間による建築行為や開発行為に対して、事業計画の早期公開、住民説明等の手続き、近隣紛争に関する斡旋・調停を行い、市民と事業者の相互理解を促し、適正な誘導を行い良好な市街地形成を図る。 ・根拠法令:川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例 川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 総合調整条例及び紛争調整条例の適正な運用と現状課題の把握整理 総合調整条例 受付件数275件 紛争調整条例 受付件数116件 |
総合調整条例及び紛争調整条例等の新たなあり方の検討 | 総合調整条例及び紛争調整条例に係る運用基準等の見直し案の検討 | 総合調整条例及び紛争調整条例に係る運用基準等の見直し案の作成 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 検討実施 総合調整条例 受付件数202件 紛争条例94件 |
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| 事務事業名 | 都市計画地図情報・基礎調査等事業 | 所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 空中写真測量や都市計画基本図の作成、数値地形図の更新測量を行い、都市計画図等の作成印刷を行います。 概ね5年毎の土地利用等の現況について調査し、都市計画等の計画立案に活用する都市計画基礎調査を実施します。 (根拠法:都市計画法第6条) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 空中写真測量の実施、都市計画総括図及び都市計画図の印刷、都市計画基礎調査解析業務の実施、都市計画情報システムの更新 | 空中写真測量実施、総括図及び都市計画図印刷、測量成果・基礎調査検証、情報システム更新等 | 空中写真測量、修正図化測量、地図印刷等の実施、情報システム更新等 | 空中写真測量実施、地形図等縮小編纂、総括図等印刷、基礎調査の調査区設定、情報システム等更新 | 空中写真測量実施、修正図化測量、基本図等印刷、基礎調査本調査・解析業務、システム更新等 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 空中写真測量、都市計画総括図の印刷及び情報システム更新等の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 地域地区等計画策定・推進事業 | 所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民の意見や関係権利者の合意を踏まえながら、土地利用の誘導を図るべき地区への地区計画等の指定や防火地域の指定など、地域地区等の決定・変更等を行います。また、新たな地域地区制度等の調査・検討を行うとともに、社会状況の変化を踏まえた都市計画法抜本改正の動向を見据え、適切な対応を行っていきます。 根拠法令:都市計画法、建築基準法等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 地域地区や地区計画等の都市計画決定、建物の高さの制限に関する市民意識調査の実施 | 工業地域における高度地区見直し、地域地区や地区計画等の都市計画決定 | 地域地区等検討調査、地域地区や地区計画等の都市計画決定 | 継続 | 継続 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地域地区・地区計画等の都市計画決定、工業地域における高度地区変更 | ||||||||||
| 事務事業名 | 都市施設の計画管理等事業 | 所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 事業未着手の都市計画道路が、全線整備されるまでの間、測量を継続実施し、都市計画道路区域情報の更新を行なうとともに、区域情報の提供図面の精度を高め、地図情報システムに反映し、市民サービスの向上を図ります。 都市計画一団地の住宅施設のうち白山地区について、地域特性や将来動向から想定される方向性に応じたまちづくり方針のとりまとめを行い、見直し方針を策定するとともに、都市計画変更へ向けた検討、調整を進めます。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 路線測量及び平面図数値化 一団地の住宅施設の見直し |
測量及び数値化調査、関係者調整 見直し方針の策定 |
測量及び数値化調査、関係者調整 関係権利者・関係機関協議、調整 |
測量及び数値化の調査調整と地図情報システムでの情報提供開始(予定)、関係権利者・関係機関協議調整 | 測量調査継続 継続協議、調整 都市計画変更等 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 路線測量都市計画道路平面図作成、既存平面図数値化実施 白山地区の見直し方針を策定 |
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| 事務事業名 | 防災都市計画推進事業 | 所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 都市の防災及び震災等の大規模災害からの計画的な復興を推進するための都市計画のあり方を調査・検討します。防火地域の拡大に向けた検討を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等改定調査における防火地域指定等の調査・検討 | 震災復興都市計画の研究 | 大規模災害状況・復興状況調査、復興過程における都市計画課題分析調査、防火地域拡大に向けた検討 | 被害想定調査を踏まえた復興都市計画の内容検討、手続き及び体制の検討、防火地域拡大に向けた検討 | 復興都市計画のあり方検討、周知方法検討、防災都市計画の推進、防火地域拡大に向けた検討 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 先進事例を中心に研究 関係課へ情報提供 |
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