| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 6 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 2 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | バリアフリー重点地区安全施設整備事業 | 所管課 | 建設局土木建設部道路整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を推進するため鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の区間において、本市が作成する基本構想に基づき、旅客施設周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的一体的に整備します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 効率的な予算執行及び整備計画予算の確保 | 4地区(川崎駅、武蔵小杉駅、溝口駅、新百合ヶ丘駅周辺地区)整備実施 | 7地区(新規は武蔵中原、武蔵新城、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区)の整備実施 | 9地区(新規は新川崎・鹿島田駅、宮前平・鷺沼駅周辺地区)の整備実施・事業完了 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 5地区(川崎駅、武蔵小杉駅、溝口駅、新百合ヶ丘駅、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区)整備完了 | ||||||||||
| 事務事業名 | バリアフリー推進事業 | 所管課 | まちづくり局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 法に基づく重点整備地区の基本構想の策定、並びにその他の地区におけるバリアフリー化の推進に向けた基本的な考え方を取りまとめます。 根拠法令:バリアフリー新法(平成18年12月施行) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | バリアフリー基本構想の策定(武蔵中原・武蔵新城駅周辺、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区) | バリアフリー基本構想の策定(新川崎・鹿島田駅周辺地区、宮前平・鷺沼駅周辺地区) | 基本構想策定地区以外の基本的考え方の検討 | 基本構想策定地区以外の基本的考え方の検討、地区別方針の策定 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 基本構想策定 新川崎・鹿島田駅周辺地区 宮前平・鷺沼駅周辺地区 |
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| 事務事業名 | 民営鉄道駅舎エレベーター等設置事業 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 鉄道事業者が駅舎にエレベーター等を設置する場合に、その費用の一部を助成いたします。 助成にあたっては、補助対象限度額(5千万円/基)の1/6を市と県がそれぞれ負担します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●鉄道駅へのエレベーターの整備促進 (1)武蔵中原駅(3基) (2)久地駅(3基) (3)溝の口駅(2基) |
●鉄道駅へのエレベーターの整備促進 (1)向河原駅(2基) (2)宿河原駅(3基) (3)高津駅(2基) |
●鉄道駅へのエレベーターの整備促進 (4駅10基) |
●鉄道駅へのエレベーターの整備促進(3駅8基) | 整備促進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●鉄道駅へのエレベーターの整備促進 (1)向河原駅(2基) (2)宿河原駅(3基) (3)高津駅(2基) |
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| 事務事業名 | 民営ノンステップバス導入促進事業 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民間路線バス事業者のノンステップバス導入費用の一部を助成し、高齢者や障害者を初めとするすべての人が利用しやすい移動手段の確保を支援します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ノンステップバス導入補助(臨港バス5両、東急バス3両、小田急バス3両、計11両/年) | ノンステップバス導入補助 (11両/年) |
ノンステップバス導入補助 (13両/年) |
ノンステップバス導入補助 (13両/年) |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ノンステップバス導入補助(8両/年) | ||||||||||
| 事務事業名 | 福祉のまちづくり普及事業 | 所管課 | まちづくり局総務部企画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 不特定かつ多数の者の利用の用に供する公共的施設について、バリアフリー化のための整備基準を定め、公共的施設のうち、一定の用途及び規模以上の指定施設については、その新築、増改築等を行う者に対して、バリアフリー化の整備基準の適合状況に関する事前協議を義務付け、公共的施設のバリアフリー化整備の普及を促進します。 根拠法令等:川崎市福祉のまちづくり条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
条例に基づく事前協議の実施 情報発信 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 条例に基づく事前協議の実施 情報発信 バリアフリーのまちづくり推進協議会3回開催 |
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| 事務事業名 | 市バス車両の整備 | 所管課 | 交通局自動車部運輸課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車かつ重量車燃費基準達成車の導入及び改正自動車NOx・PM法により初年度登録より12年経過する車両の更新。 (2)バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ノンステップバス導入車両数 全165両 全319両中の導入率51.72% |
41両/年 63.58% |
42両/年 75.84% |
42両/年 88.69% |
31両/年 98.17% |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 36両/年 62.38% |
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