| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 8 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 2 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 8 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 管きょ施設維持管理事業 | 所管課 | 建設局下水道部管路課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民生活の重要なライフラインである下水道管きょ施設の機能障害と事故を防ぎ、不断のサービスを提供するため、管きょ清掃や管きょ緊急補修を実施しています。また、下水道管理者として関係法令に基づき、許認可や下水道台帳の閲覧、他の事業との調整、開発行為等の協議及び検査などを行っています。 根拠法令:下水道法 川崎市下水道条例 都市計画法 川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●「管きょ維持管理の手引き」の改定 ●管きょ清掃 ●管きょ緊急補修 |
●計画的管きょ清掃の実施 ●管きょ緊急補修の実施 ●「管きょ維持管理の手引き」の改定 |
●継続実施 ●下水道台帳のインターネット閲覧対応のシステムの検討 |
●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・管きょ清掃延長436km実施 ・「管きょ維持管理の手引き」を改定 |
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| 事務事業名 | 管きょ施設整備事業 | 所管課 | 建設局下水道部管路課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 安全で快適なまちづくりの実現や公共用水域の水質改善に向けて、管きょの耐震化、汚水の未整備区域の解消、合流式下水道の改善施設の整備や浸水区域の効率的雨水整備などを進めます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・雨水整備の推進 ・汚水整備の推進 |
・地震対策(汚泥圧送管の耐震化) ・汚水未整備区域の解消 ・大師河原貯留管整備 ・浸水地区の雨水整備 |
継続実施 | 継続実施 ・地震対策(管きょの耐震化) |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・地震対策実施 ・汚水未整備区域の解消 ・大師河原貯留管整備実施 ・浸水地区の雨水整備実施 |
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| 事務事業名 | 管きょ施設再整備事業 | 所管課 | 建設局下水道部管路課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 入江崎処理区の下水道管きょは標準的耐用年数の50年を超過した管きょが増加しているため、平成11年度に作成した「管きょ改築マニュアル(案)」に基づき計画的に実施しています。基本的考え方として(1)管きょの流下能力は少なくとも現行水準を維持する。(2)古い管きょでも劣化度が低い管きょは極力再利用する。(3)工事騒音など市民生活に与える影響の少ない更生工法を積極的に採用して環境に配慮する。等を考慮し効率的に事業を推進します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・入江崎処理区の下水道管きょ再整備 | ・適正な再整備事業の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 渡田向町、貝塚、浜町地区ほか8地区執行 | ||||||||||
| 事務事業名 | 水処理センター・ポンプ場施設の管理運営事業 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・下水道は市民生活を支える重要な都市基盤施設の一つです。機能を健全に保つ適切な点検整備が重要であるため、効果的で活用可能な点検整備計画の策定を行うとともに、さらなる活用が可能となるよう検証を図ります。また、業務体制の見直しや民間活用に向けた検討を行います。 ・下水道職員が持っている豊富な経験や技術・知識を活かし、技術の継承及び人材育成を進めます。また、マニュアルの整備を図ります。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・効率的な維持管理の推進 | ・下水道施設の適切な運営 ・業務の効率化の推進 (業務体制の見直し、業務の委託化の検討) |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・業務の効率化の推進に向けて(体制や民間活用の検討)本年8月及び12月関係部課に報告を行いました。また、更なる検討を行うための勉強会を立ち上げました。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 水処理センター・ポンプ場施設の維持・修繕事業 | 所管課 | 建設局下水道部施設課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水の処理施設は日々休むことなく運転しており施設の機能低下や機能停止は、市民生活に重大な影響を及ぼします。本事業は下水道施設を健全な状態で運用するために行う整備工事・修繕工事、清掃業務及び維持管理の統括業務を適切に実施する事業です。 法令根拠:下水道法、環境基本法、電気事業法、温対法、省エネ法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 整備・修繕事業 浚渫、土砂・し渣運搬事業 対象施設 4水処理センター、1スラッジセンター、19ポンプ場 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 下水処理施設に関する整備/修繕/清掃業務の継続実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | 所管課 | 建設局下水道部施設課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道のある衛生的で快適な生活環境を安定的に利用者へ提供し、良好な水辺環境を創出するために、水処理センターやポンプ場等の下水道施設について持続的発展が見込まれるよう機能高度化、省エネルギー化を視野に入れ、高度処理・地震対策・設備更新・合流改善・地球温暖化対策等を推進します。 法令根拠:下水道法、都市計画法、環境基本法 関連計画:東京湾流域別下水道整備総合計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 高度処理の推進 地震対策の推進 再構築の推進 |
高度処理(入江崎水処理センター(新西系第1期工事))地震対策(設計:等々力水処理センター)再構築(水処理センター・ポンプ場等) | 高度処理(入江崎水処理センター(新西系第1期工事・東系基本設計))地震対策(工事:等々力水処理センター、設計:加瀬水処理センター)再構築(継続実施) | 高度処理(入江崎水処理センター(新西系第1期工事完了・東系実施設計・新西系管理棟実施設計)地震対策(工事:加瀬水処理センター、設計:渡田ポンプ場) | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 高度処理/地震対策/再構築業務の実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道水質管理・事業場指導業務 | 所管課 | 建設局下水道部水質管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道の機能を保全し、処理場からの良質な放流水質を得るために、下水道へ汚水を排除する事業場の立入調査や排除水の水質試験等の監視及び除害施設の維持管理や特定施設に関する指導を行います。また、PRTR法に定める特定化学物質等、未規制の有害物質等についても、事業場の使用物質や使用量等を把握し、その使用量・排出量等の削減に向けた指導・啓発を行うと共に、水処理センターの処理工程における挙動及び放流水質の把握を行います。 根拠法令:下水道法、川崎市下水道条例、水質汚濁防止法、PRTR法、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道水質管理及び事業場指導の推進 | 有害物質等の下水道への排出量削減のための指導・啓発 既存処理施設における放流水中の窒素、りん削減等の水質管理に係る調査・検討 汚水を排除する事業場等の立入調査(立入件数820件) 事業場排水の水質検査(延項目数4,900項目) 下水処理工程の水質分析(延項目数8,000項目) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 事業場立入件数801件,事業場排水検査延4,925項目,下水処理工程分析延9,136項目(見込み) | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道計画業務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道の多様な機能や役割に応じて必要な下水道計画を策定します。これらの計画は相互に関連することから機能連携などを考慮した調和のとれた計画を策定します。また、中期経営計画に掲げる「コンパクトで確かな経営」の着実な推進のために、地震対策や再構築・再整備事業を始めとして多様な下水道事業について優先順位や重点化を考慮して事業を進め、執行管理を行います。さらに、省エネルギーや再生エネルギーなどの地球温暖化対策を考慮して事業に取り組みます。 根拠法令:下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 関連上位計画:社会資本整備重点計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道に関する基本計画の策定・改定並びに下水道事業の運営 | 下水道事業の効率的、効果的な推進に向けた計画の立案・執行管理 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地震対策、長寿命化対策、高度処理、合流改善、総合浸水対策緊急事業等の継続実施及び基本計画の策定 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道技術開発業務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 経済情勢や少子高齢化など社会環境の変化や国土交通省の政策動向などを考慮し、本市の基本政策を達成するために、下水道技術開発方針を(1)安全で快適な暮らしを作る。(2)良好な環境の創造(3)資源・エネルギーの活用の3つに定め、特に重点的に取り組むべき課題を高度処理、合流改善、省エネルギー及び地球温暖化対策、汚泥の有効利用、浸水対策と定め新技術の開発を行っています。 根拠法令:下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法、地球温暖化対策推進法、省エネルギー法 関連計画:川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 本市の下水道施設に適合した窒素・りん除去技術の開発 省エネ・コスト縮減を考慮した新技術の開発等 |
●継続実施 ●汚泥の有効利用技術の開発 |
●継続実施 ●省エネルギー及び地球温暖化防止対策技術の開発 |
●継続実施 | ●継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査研究5件 フィールド提供研究11件 |
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