| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 6 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 下水道事業の経営調査事務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業経営の健全化を図るため、事業運営の効率化(スラッジセンター運転保守管理業務の民間委託の継続・水処理センター等の委託可能な業務への民間事業者の活用、下水道事務所の見直し)、建設・管理コストの縮減、資源・施設の有効利用等を進め経費の節減を図ります。経営健全化計画推進部会において進捗状況の検証や新たな課題項目の追加などにより一層の経営改善を図ります。 また、下水道事業について市民の理解を高め、事業を円滑に推進するため、下水道事業の経営状況などについて広報の実施など説明責任を果たしていきます。 地方公営企業法の全部適用に向けた取組及び水道局との統合に向けた検討を行います。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道事業の効率的な運営 | ・中期経営計画に基づく下水道事業の効率的な運営 ・経営の効率化による縮減額 約2億円 |
・継続実施 | ・継続実施 ・次期中期経営計画の策定 ・地方公営企業法の全部適用の実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・経営の効率化による縮減額 約3億3千万円 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道計画業務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道の多様な機能や役割に応じて必要な下水道計画を策定します。これらの計画は相互に関連することから機能連携などを考慮した調和のとれた計画を策定します。また、中期経営計画に掲げる「コンパクトで確かな経営」の着実な推進のために、地震対策や再構築・再整備事業を始めとして多様な下水道事業について優先順位や重点化を考慮して事業を進め、執行管理を行います。さらに、省エネルギーや再生エネルギーなどの地球温暖化対策を考慮して事業に取り組みます。 根拠法令:下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 関連上位計画:社会資本整備重点計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道に関する基本計画の策定・改定並びに下水道事業の運営 | 下水道事業の効率的、効果的な推進に向けた計画の立案・執行管理 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地震対策、長寿命化対策、高度処理、合流改善、総合浸水対策緊急事業等の継続実施及び基本計画の策定 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道技術開発業務 | 所管課 | 建設局下水道部経営企画担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 経済情勢や少子高齢化など社会環境の変化や国土交通省の政策動向などを考慮し、本市の基本政策を達成するために、下水道技術開発方針を(1)安全で快適な暮らしを作る。(2)良好な環境の創造(3)資源・エネルギーの活用の3つに定め、特に重点的に取り組むべき課題を高度処理、合流改善、省エネルギー及び地球温暖化対策、汚泥の有効利用、浸水対策と定め新技術の開発を行っています。 根拠法令:下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法、地球温暖化対策推進法、省エネルギー法 関連計画:川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 本市の下水道施設に適合した窒素・りん除去技術の開発 省エネ・コスト縮減を考慮した新技術の開発等 |
●継続実施 ●汚泥の有効利用技術の開発 |
●継続実施 ●省エネルギー及び地球温暖化防止対策技術の開発 |
●継続実施 | ●継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査研究5件 フィールド提供研究11件 |
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| 事務事業名 | 入江崎余熱利用プール運営事業 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 当該施設は、下水道事業の附帯事業により、入江崎総合スラッジセンターの汚泥を焼却する際に発生する余熱を利用した温水プールとして、平成8年7月から市民利用施設として供用を開始しています。指定管理者制度導入後の民間活用型のサービスの提供により、市民のニーズを踏まえた運営を行っており、多くの市民の憩いの場として、市民の健康増進にも寄与しているものです。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・市民サービス向上、効率的な運営のため指定管理者制度の継続を決定 ・指定管理者の指定の議決 |
指定管理者制度(指定期間5年)の初年度として事業計画に基づき安全かつ効率的な事業の実施 | 指定管理者制度による管理運営の継続実施 ・市民サービス向上 ・収支の改善 |
継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 事業計画に基づき安全かつ効率的な事業を行っており、広告配布、モニタリングなどを実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道普及促進業務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共下水道が整備された処理区域における水洗化の推進により、生活環境の改善と水質保全の確保が図られてきましたが、より水洗化の促進を図るため、ホームページ、広報紙・パンフレット等による広報を行うとともに、助成・融資制度の活用も併せて、下水道利用促進員による未水洗化家屋への戸別訪問による説明・勧奨を実施し、未水洗化家屋の解消を図ります。 根拠法令;下水道法、川崎市下水道条例、川崎市下水道条例施行規則、川崎市水洗便所設備費助成に関する条例、川崎市水洗便所設備費助成に関する条例施行規則、川崎市水洗便所等設備資金融資要綱、川崎市私道内公共下水道整備要綱、川崎市私道共同排水設備敷設助成金交付取扱要綱、川崎市水洗化改造特別助成工事取扱要綱等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道利用促進員による戸別訪問の実施 1,886件 助成・融資制度の継続 助成 84件 融資 12件 |
訪問件数 1,700件 助成・融資の継続実施 |
訪問件数 1,600件 助成・融資の継続実施 |
訪問件数 1,500件 助成・融資の継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 実績 訪問件数 2,136件 助成 72件 融資 10件 |
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| 事務事業名 | 下水道事業の広報業務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業にふさわしい広報媒体及び広報手段の調査・研究を協議するため、各下水道関係部署の広報担当者で構成された「下水道事業広報担当者連絡会」が中心となり、市民にわかりやすい広報を基本として、下水道ホームページ、広報紙「かわさきの下水道」、小学生社会科副読本、小学生下水道作品コンクール、カッピーの下水道教室(出前講座)等の充実を図ります。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 広報紙「かわさきの下水道」年1回 (新聞折込) 社会科副読本 13,500冊 作品コンクール 8,207点 出前講座 小学校2校・3回 |
広報業務の効率的な実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 広報実績 コンクール 応募数9,786点 出前講座 小学校8校14回 |
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| 事務事業名 | 下水道使用料徴収業務 | 所管課 | 建設局下水道部下水道総務課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 下水道使用料の徴収は水道局に依頼しており、新規の徴収分は主に工事検査台帳、水道新開台帳等の資料から依頼しています。水道水以外の地下水等の使用者で下水道使用の一般認定、及び散水等により下水道に排水していない減量認定についても、適正な下水道使用料の徴収を図ります。 根拠法令;下水道法、地方自治法、地方公営企業法、川崎市下水道条例、川崎市下水道条例施行規則、川崎市下水道事業財務規則、川崎市下水道使用料の徴収事務を水道局長に委任する規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道使用料の適正な徴収 下水道収納率 99.9% 新規徴収依頼件数 (水道局への依頼) 19,627件 是正件数 623件 |
下水道使用料の適正な徴収 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 実績 収納率99.9%(見込み) 新規依頼 17,018件 是正 231件 |
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