施策進行管理・評価票（1）
評価年度:2008年度
<基本情報>
| 施策課題 |
21102000 |
地域でのきめ細やかな支え合いの促進 |
作成課 |
健康福祉局地域福祉部地域福祉課 |
| 基本政策 |
幸せな暮らしを共に支えるまちづくり |
政策の
基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる |
基本施策 |
地域で共に支え合う福祉の推進 |
| 関係課 |
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重点 |
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<施策の概要及び施策の目標>
当該施策によって
解決すべき課題 |
●自殺者の増加が社会問題となる中、困難な状況にあって精神的に追い込まれている方への相談機能の充実が求められています。●交通事故及び労働災害などによる被災者やその遺族に対する福祉の向上が求められています。●きめ細かい地域福祉を推進するために、更生保護関係、戦没者遺族援護関係等の事務について、効率的かつ効果的な事務の執行が求められています。●中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、地域社会における生活基盤の確立と安定を図るため、必要な施策を講じることが求められています。 |
| 施策の概要 |
●川崎いのちの電話の相談事業に対して効果的かつ円滑な運営が図れるように支援を行います。●災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を推進します。●保護司会協議会や更生保護女性連絡協議会など各種団体と連携して更生保護事業を実施します。●戦没者及び戦災死者の遺族に対する慰安激励のための各種事業や援護法・恩給法に基づく進達業務を実施します。●永住帰国した中国残留邦人等を対象として、社会生活を円滑に営むことができるよう必要な支援を行います。●民生委員児童委員協議会への適正な育成指導を図ります。●社会福祉法に基づき、社会福祉審議会において社会福祉に関する事項の調査及び審議を行います。 |
| 施策の目標 |
●複雑な社会環境の下、精神的に追い込まれ悩み苦しんでいる方が、自殺を選択しないような環境づくりを目指します。
●被災者やその遺族の方が、一日も早い通常生活への回復と地域への社会復帰ができるような支援を行います。
●中国残留邦人等が、生い立ち等に関らず、経済的、精神的に豊かな生活が送れるような支援体制づくりを目指します。 |
<成果の説明>
| 評価結果 |
(1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 |
●川崎いのちの電話に対して補助金を交付し、自殺願望者を中心とした電話相談業務を支援しました。●小災害の見舞金、弔慰金の支給は、情報を把握したものについては、被災者や遺族等の対象者全てに対して行いました。●中国残留邦人等に対し、年間を通じ、30世帯(54名)に生活支援給付金を支給するとともにし、日本語学校への通学支援や医療機関での受診等、地域において生活するために必要な通訳派遣も実施しました。 |
| 2008 |
| A |
| 2009 |
(2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 |
●市民の命に関わる事業であるため、川崎いのちの電話の事業に対する支援をより充実する必要があります。●火災による被災者について、被災直後の宿泊対策が求められています。●各種団体へは引き続き行政がもつノウハウを伝えながら、自主性を育成し、真に必要な支援を見極めていく必要があります。●中国残留邦人等へは引き続き生活支援給付金を支給し、居住する地域において豊に暮らしていけるために必要な支援を検証していくことが必要です。 |
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| 2010 |
(1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 |
●各種団体への財政的支援を継続します。●民間宿泊施設と協定を締結し、火災による被災者における被災直後の宿泊場所を確保します。●各種団体への財政的支援を継続するとともに、各種団体が実施するイベント等では当該団体の会員が自ら実施できるよう支援します。●中国残留邦人等に対して実施するアンケートを検証し、必要な支援を実施します。 |
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A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
<参考目標>
| 参考指標名(1) |
参考指標名(2) |
参考指標名(3) |
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| 指標の説明(1) |
指標の説明(2) |
指標の説明(3) |
| この施策の成果は、地域住民や各種団体の活動の推進が主であるため、指標として表すのは困難です。 |
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| 指標の方向性(1) |
指標の方向性(2) |
指標の方向性(3) |
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| 年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
年度 |
計画値 |
実績値 |
単位 |
| 2008 |
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2008 |
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2008 |
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| 2009 |
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2009 |
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2009 |
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| 2010 |
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2010 |
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2010 |
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| 年度 |
2008(H20)年度 |
2009(H21)年度 |
2010(H22)年度 |
| 予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
計画事業費 |
予算 |
決算見込 |
| 事業費合計 |
619,259 |
589,195 |
607,506 |
0 |
0 |
607,507 |
0 |
0 |
<配下の事務事業所一覧>