施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 8 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 1 B 1 C 6 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 いきいきシニアライフ促進事業 所管課 総合企画局自治政策部
事務事業の概要 シニア世代が、長年にわたって培ってきた経験・知識・能力を地域社会の中で発揮し、地域課題を解決していく仕組みを構築するため、情報発信機能、シニアが地域で活躍する場の創出、相談機能、人材育成機能の整備を図る。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 「かわさきシニア応援サイト」の開設、「かわさきシニア応援ガイド」の作成など シニア向け施策の情報共有、情報発信に向けてホームページ・リーフレットの充実 ホームページの充実など、シニア向け施策の情報共有、情報発信の強化 ホームページの充実など、シニア向け施策の情報共有、情報発信の強化 総合的・効果的なシニア施策の展開
実行計画と差異のある事業目標        
実績 シニア活動推進会議の開催、シニア向けパンフレットの作成、ホームページの充実・更新。      
事務事業名 生涯現役対策事業 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 (1)生涯現役支援センターの運営を通じて、高齢者の生きがいづくりや社会参加を促進する人材を育成するための「シニア講座」や、高齢者の社会参加に資するよう「パソコン講座」等を開催します。
(2)スポーツや文化芸術活動の催しを通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持増進・社会参加・生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的に開催される全国健康福祉祭に、引き続き選手の派遣を行います。
達成度
3 点検結果 B   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 (1)「シニア講座」修了者数24人
(2)全国健康福祉祭派遣選手数98人
(1)継続実施
(2)継続実施
(1)継続実施
(2)継続実施
(1)継続実施
(2)継続実施
(1)継続実施
(2)継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 (1)「シニア講座」修了者数27人
(2)全国健康福祉祭派遣選手数88人
     
事務事業名 高齢者就労支援事業 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 (1)(財)シルバー人材センターにおいて、健康で働く意欲を持つ高齢者に会員登録してもらい、臨時的・短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保し、会員に対し組織的に提供します。【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、経営改善行動計画】
(2)(財)シルバー人材センターにおいて、健康で働く意欲を持つ高齢者を対象とした求人・求職の相談に応じます。【高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、経営改善行動計画】
(3)公共施設における軽作業を(財)川崎市シルバー人材センター及び民間団体に委託し、高齢者の就業機会を確保します。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 (1)シルバー人材センター会員数:2,985人
(2)無料職業紹介相談件数:60件
(1)3,500人
(2)70件
(1)4,100人
(2)80件
(1)4,600人
(2)90件
(1)事業推進
(2)事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 (1)3,671人超
(2)78件
     
事務事業名 企業等退職者人材活用支援事業 所管課 経済労働局労働雇用部
事務事業の概要 企業等退職者が持つ優れた技術・経験・ノウハウ等を市内産業界に中活かされるよう、市内中小企業とマッチング等を行うとともに、楽しく生きがいを感じる活動が将来コミュニティビジネスに展開できるような仕組みづくりをサポートしています。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・フォーラム、ワークショップ、セミナーの開催
・シニア人材の発掘
・シニア人材と市内中小企業等へのマッチング
・地域課題の解決につながる活動の創造及び支援
継続実施

・各活動の自立化、NPO化推進
・達人倶楽部のNPO化の検討
継続実施

・各活動の自立化、NPO化推進
・達人倶楽部のNPO化の具体化
継続実施

・各活動の自立化、NPOO化推進
・達人倶楽部のNPO法人化
コミュニティビジネスの担い手としての達人倶楽部の自立的な運営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 シニア人材と市内中小企業等とのマッチング数は12件(見込み)      
事務事業名 社会教育振興事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 地域における市民の自主的・主体的な学習と、学習成果の地域課題解決への反映を目的とする生涯学習事業を実施します。
大学等高等教育機関との連絡会議により連携を推進し、大学等高等教育機関がもつ高度で専門的な知識を市民へ提供する事業を実施します。
根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市民自主学級・市民自主企画事業の実施
家庭教育推進事業の実施
シニアの社会参加支援事業の立ち上げ
大学等連携事業の実施
市民自主学級等の充実
シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
市民自主学級等の充実
シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
市民自主学級等の充実
シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
事業の検証・見直し
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市民自主学級等、シニアの社会参加支援事業の充実
大学等との連携推進
     
事務事業名 老人クラブ育成事業 所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 地域社会における老人クラブ活動の健全な発展を支援するため助成を行う。
助成内容は以下のとおり。
(1)川崎市老人クラブ連合会への助成 根拠法令等:川崎市老人クラブ連合会補助金交付要綱
(2)各単位老人クラブに対する助成 根拠法令等:川崎市老人クラブ補助金交付要綱
(3)いきがいと健康を進める運動等の委託 根拠法令等:川崎市高齢者の生きがいと健康づくり推進事業運営要綱
(4)在宅ねたきり高齢者等の友愛活動を目的とした友愛チームへの助成
根拠法令等:川崎市老人クラブ連合会補助金交付要綱
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●老人クラブ及び連合会の実態に応じた活動支援
●在宅寝たきり高齢者等の友愛活動の支援
●子どもの見守りパトロール活動の奨励
●老人クラブ及び連合会の実態に応じた活動支援
●広報活動の充実
●在宅寝たきり高齢者等の友愛活動の支援
●子どもの見守りパトロール活動の奨励
●老人クラブ及び連合会の実態に応じた活動支援
●広報活動の充実
●在宅寝たきり高齢者等の友愛活動の支援
●子どもの見守りパトロール活動の奨励
●老人クラブ及び連合会の実態に応じた活動支援
●広報活動の充実
●在宅寝たきり高齢者等の友愛活動の支援
●子どもの見守りパトロール活動の奨励
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 494クラブ      
事務事業名 学校施設の有効活用事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 学校施設を市民の学習や活動の拠点として利用できるようにするため、校庭、体育館、特別教室等の有効活用を推進します。新たな管理運営手法について検討を行うと共に、公平かつ効率的な運営を推進します。地域における市民の読書活動を支援するため、学校図書館の有効活用を推進します。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 学校施設開放運営委員会による施設開放
17校で学校図書館開放実施
地域管理運営モデル校14校
学校図書館の有効活用の推進
地域管理運営モデル校事業の推進
学校図書館の有効活用の推進
地域管理運営モデル校事業の推進
学校図書館の有効活用の推進
地域管理運営を順次全校へ拡大
学校図書館の有効活用の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 校庭143校、体育館163校、特別教室72校、プール72校、地域管理運営モデル校14校で施設開放を実施。      
事務事業名 生涯学習財団補助事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 「かわさき市民アカデミー」の運営、シニア事業の推進、青少年地域間交流事業及び青少年学校外活動事業の推進、指定管理者施設受託事業の運営、ミュージアムショップの経営、生涯学習に関する活動を行う団体及び個人に対する施設の提供、生涯学習情報の収集・提供、学習相談対応、調査研究、広報物の発行などを行います。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ・アカデミー運営をNPOへ移行(90講座中66講座)
・シニア事業の試行
・生涯学習情報の収集・提供、学習相談への対応
・アカデミー運営をNPOへ移行拡大(90講座中74講座)
・シニア事業の実施
・企画広報担当部門の体制整備
・アカデミー運営をNPOへ移行拡大(88講座中84講座)
・シニア事業の推進
・企画広報担当部門の体制強化
・アカデミーの全ての事業運営をNPOへ移行
・シニア事業の拡充
・生涯学習情報の収集・提供、学習相談事業の充実
事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・アカデミー運営をNPOへ移行拡大(90講座中74講座)
・シニア事業の実施
・企画広報担当部門の体制整備
     
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