| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 6 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 5 | D | 1 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 介護サービス給付事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 加齢による病気等で、要支援・要介護状態となり、入浴・排せつ・食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な方に対して、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を適切に提供する。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 持続可能で安定的な介護サービスの給付 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 介護報酬を適切に給付し、事業者等からの照会にも対応した | ||||||||||
| 事務事業名 | 要介護認定業務 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 被保険者が、介護(介護予防)サービスを受けるために、必要な要支援・要介護認定を迅速・的確に行う。申請受理後、認定調査を実施、主治医意見書を入手、これらの資料を基にコンピューターで一次判定を実施、認定審査会で二次判定を行う。決定した介護度を認定結果として本人に通知する。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 認定申請件数 38,825件 | 42,463件 | 44,162件 | 45,928件 | 47,765件 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 40,831件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 福祉人材確保対策事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 訪問看護事業に従事する看護師等が、訪問看護に必要な基本的知識並びに技術を取得し、質の高い訪問看護の提供に資するものです。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 訪問看護師養成研修実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 養成講習会実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 高齢社会福祉総合センターの運営 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市の高齢者福祉等に携わる事業従事者に対するサービスの質の向上に向けた研修や市民向けの福祉問題、介護技術等の普及啓発活動の実施に関し、重要な役割を担っている高齢社会福祉総合センターについて、指定管理者制度により、適切な運営を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 研修等修了者 2,342人/年 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 研修等修了者2,166人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 保険料徴収業務 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 65歳以上の者に対して、介護保険料を適正に賦課し、確実に徴収することを目的としている。(1)適正な賦課のための、i納入通知書・納付書の発送、ii保険料の口座振替、iii保険料の減免等の賦課事務 (2)確実な収納のため、i過誤納の調整、ii納付勧奨、iii滞納対策等の収納事務等(3)その他、被保険者証の交付等資格の管理や保険料の還付事務を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 介護保険料 収納率:97.9% |
介護保険料収納率の維持・向上対策の強化 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 収納率:97.86% | ||||||||||
| 事務事業名 | 給付適正化事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 介護給付を必要とする受給者を適切に認定した上で、受給者が真に必要とするサービスを、事業者がルールに従って適正に提供することを促す。 具体的には、被保険者に対しては、介護給付費通知・介護費償還払い支給(福祉用具貸与支給)決定通知等各種通知を発送し、介護給付に対する啓蒙を図る。 事業所に対しては、神奈川県国民健康保険団体連合会の給付適正化システムを活用し、介護請求の誤りについて指導、返還を行う等の手法により、適正化を図る。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 介護給付費発送:年4回 医療情報との突合・縦覧点検の実施 |
継続実施 なお、適正化主要5事業のうち、未実施事業について、実施に向けた準備を行う。 |
継続実施 なお、未実施事業については、実施準備及び実施を目指す。 |
継続実施 主要5事業の適正化実施 |
継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 実施事業は継続実施 未実施事業は来年度の実施に向けた準備を行い、うち1事業は前倒しで実施した。 返還対象件数及び金額:4,188件、36,579,980円 |
||||||||||
| 事務事業名 | 介護保険低所得利用者負担対策事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 生活保護基準以下で生活している生活困難者に対して、その者が負担した費用の半額を助成する。また、障害施策でホームヘルプサービスを利用していた者で、介護保険の対象者となった者等に対して、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護にかかる費用の一部を助成する。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 2007年度 (3月末認定者数) 生活困窮:46人 障害者ヘルプ:57人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生活困窮:33人(3月末認定者数) 障害ヘルプ:0人 |
||||||||||