| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 16 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 16 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 1 | C | 13 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 高齢者保健福祉計画等策定事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成18年度から20年度までの「第3期計画」の進捗管理を行うとともに、「第4期計画」の策定に向け、「川崎市高齢者保健福祉計画策定協議会・介護保険運営協議会合同会議」を設け、検討を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 第3期計画の進捗管理 高齢者実態調査の実施 |
第3期計画の進捗管理 第4期計画の策定 |
第4期計画の進捗管理 | 第4期計画の進捗管理・第5期計画の策定に向けた高齢者実態調査の実施 | 3年ごとの見直し | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 第3期計画の進捗管理 第4期計画の策定 |
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| 事務事業名 | 要介護者生活支援ヘルパー派遣事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 【内容】ひとり暮らし等の家族による支援が得られない高齢者に対して生活援助(家事援助)を行うヘルパーを派遣する。 【対象者】要介護者生活支援ヘルパー派遣事業-介護保険の給付だけでは生活の維持が困難な要介護1以上の方。 【サービス内容】掃除・洗濯・調理・買物等の生活援助サービス等 【利用者負担額】1時間あたり0円〜200円 【派遣回数】要介護は週2時間まで |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 利用者数279人 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 利用者数123人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 高齢者生活支援型食事サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 【内容】ひとり暮らしなどで毎日の食事に支障のある寝たきりや認知症などの高齢者に対して、食事を宅配し、併せて安全の確認を行う。 【対象者】要介護1以上で、ひとり暮らしなどで食事の支度に支障のある寝たきり・虚弱・認知症などの65歳以上の方。 【利用者負担額】1食あたり550円 【利用できる回数】週2食〜7食まで |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 225,837食 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 160,449食 | ||||||||||
| 事務事業名 | 日常生活用具給付事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 紙おむつ等介護用品については、在宅の要介護3〜5の高齢者に月額5,000円以内の介護用品を現物給付することにより、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援する。また、自動消火器、電磁調理器及び火災警報器についても、それらを給付することにより、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 受給者年間延件数(紙おむつ給付) 33,891件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 39,431件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 在宅高齢者介護援助手当支給事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民税非課税世帯に属する在宅の重度要介護高齢者(要介護度4又は5)を介護保険サービスを利用しないで介護している同居家族に対し、家族介護慰労手当として年額10万円を支給する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 家族介護慰労手当として介護援助手当を支給(平成19年度実績 3件) | 廃止を含む事業の見直し | 廃止を含む事業の見直し | 廃止を含む事業の見直し | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 5件/年 | ||||||||||
| 事務事業名 | 訪問理美容サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅で理美容院に行くことができない要介護3〜5の高齢者の自宅を理美容師が訪問し、理美容サービスを実施することにより、清潔で快適な在宅生活を過ごせるよう支援する。2003年度から利用者負担額を一律1回2,000円に見直し、年間利用回数を4回から6回とした。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 4,866回 | 2,590回 ・計画策定時、高齢者人口の増加による利用件数の増加を見込んだが、平成15年度の料金改定等により、微増にとどまっているため、平成18年度の実績をベースに見直した。 |
2,752回 | 2,924回 | 3,107回 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 2,490回 | ||||||||||
| 事務事業名 | 高齢者緊急一時入所事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 養護老人緊急一時入所事業:65歳以上の高齢者で、市内に居住し、日常生活に支障があり、介護保険給付が受けられない方を対象に実施しています。実施施設は16施設。 高齢者等短期入所ベッド確保事業:在宅で援助を必要とする高齢者が、介護者の緊急やむを得ない事情により在宅生活が困難となる場合のためにベッドを確保します。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 養護老人緊急一時入所事業:16施設 高齢者等短期入所ベッド確保事業:6施設6床 |
対象施設、事業内容等について見直しを検討する。 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ベッド確保数 6施設6床 |
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| 事務事業名 | 在宅福祉・医療サービスの推進事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老人福祉法に基づく措置により、保護が必要な在宅高齢者に、在宅の介護保険サービスを提供します。また、医療依存度の高い在宅高齢者等が、医療機関等に緊急一時的に入院することで、在宅で療養を継続できるように支援します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | あんしん見守り緊急一時入院等事業 の当番施設:7施設 在宅措置事業については、必要に応じ、随時、実施します。 |
あんしん入院については、実施施設、事業内容等の見直しを行います。 | 新たな事業内容により、継続実施します。 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 登録病院21箇所、登録介護老人保健施設15箇所で実施。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 歯科診療事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅の寝たきり高齢者に対し、歯科保健センターにおける施設診療、ポータブル診療器による訪問診療の2つの方式で歯科診療を実施する。(歯科診療車による診療は平成19年度で終了した。) 根拠法令:川崎市在宅寝たきり老人歯科診療事業実施要綱等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 実施回数 892回 (平成19年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 実施回数 816回/年 |
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| 事務事業名 | ひとり暮らし支援サービス事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)「緊急通報システム事業」では、ひとり暮らし等の高齢者に発作が起きた時等に備え、緊急時の連絡体制を確保している。 (2)「福祉電話相談事業」では、低所得者のひとり暮らし高齢者宅に電話を設置し、相談員が定期的に安否確認と相談業務を行い、孤独感の解消に寄与している。 (3)「ひとり暮らし等高齢者見守り事業」では、「ひとり暮らし等高齢者実態調査」の結果をもとに見守りが必要な高齢者を把握し、民生委員などの協力を得て関係機関との連携の下、地域ぐるみの見守り活動を行っている。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 高齢者それぞれの状態に応じた生活や介護保険サービスを支援するサービス提供を行います。 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1,298人(緊急通報システム利用者) | ||||||||||
| 事務事業名 | 老人保護措置 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老人福祉法に基づき、保護が必要な高齢者を養護老人ホームや特別養護老人ホームに措置入所させ、措置入所を受け入れた各老人ホームに対して、老人保護措置費を支払います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 措置入所者数 214人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 被措置入所者数 養護老人ホーム 203人(12月1日現在) 特別養護老人ホーム 10人(10月1日現在) |
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| 事務事業名 | 外国人高齢者支援事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (外国人高齢者福祉手当) 戦前に渡日した外国人市民に対して川崎市外国人高齢者福祉手当(月額22,000円)を支給する。支給条件は申請時川崎市に1年以上外国人登録をしている誕生日1929年8月15日以前の方(生活保護受給者以外)。 根拠法令等:川崎市外国人高齢者福祉手当支給要綱 (ふれあい館高齢者交流事業) 在日韓国・朝鮮人等の外国人高齢者の相談支援と交流活動を実施する。 根拠法令等:川崎市ふれあい館条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●外国人高齢者福祉手当の支給 ●ふれあい館高齢者交流事業の実施 |
●外国人高齢者福祉手当の支給 ●ふれあい館高齢者交流事業の実施 |
●外国人高齢者福祉手当の支給 ●ふれあい館高齢者交流事業の実施 |
●外国人高齢者福祉手当の支給 ●ふれあい館高齢者交流事業の実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 262人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 老人福祉普及事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・老人福祉大会・老人クラブ大会 高齢者福祉に関心を深めるため、老人クラブ連合会と共催で年1回開催。900名以上の参加を予定。昭和46年に事業開始。以降、毎年高齢者福祉の向上に貢献する人や団体の表彰を行い、高齢者福祉の各分野で活躍する方々を励ますと同時に、高齢者福祉に対する理解と意識を高めることに努めてきた。 ・すこやか福寿手帳交付 65歳以上の市民に交付することで、高齢者福祉の増進を図る。昭和48年に福寿手帳事業を開始し、平成9年度に健康手帳と合冊してかわさき健康福寿手帳とした。平成19年度の老人保健法の廃止により、平成20年度からは介護予防の普及啓発を盛り込んですこやか福寿手帳とした。 ・老人スポーツ大会 高齢者が家族と共にスポーツを楽しみ体力増強と生きがいを高めるために各地区で開催。 ・老人健康促進事業 高齢者のスポーツを振興するための各種行事を実施。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●老人福祉大会・老人クラブ大会の実施 ●すこやか福寿手帳の発行 |
●老人福祉大会・老人クラブ大会の実施 ●すこやか福寿手帳の発行 |
●老人福祉大会・老人クラブ大会の実施 ●すこやか福寿手帳の発行 |
●老人福祉大会・老人クラブ大会の実施 ●すこやか福寿手帳の発行 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 参加人数 900人以上 |
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| 事務事業名 | 高齢者外出支援事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (高齢者外出支援乗車事業)70歳以上の高齢者を対象として、大人料金の半額で、市内及び市内に乗り入れているバス路線を利用できる「高齢者特別乗車証明書」を交付する。また、「高齢者特別乗車証明書」を示して購入する「高齢者フリーパス」による利用も選択できる。根拠法令等:川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例 (高齢者外出支援サービス事業)(1)外出が困難な65歳以上の要介護3・4・5の方に対し、リフト付ワンボックスカーにより外出を支援する。(2)負担額 1時間あたり400円 (3)利用できる回数 月2回まで 1回あたり4時間まで (福祉有償運送の支援)NPO法人等が行う有償の移送サービスである福祉有償運送の道路運送法上の手続に対し、運営協議会の運営や手続きの調整・周知等を通じて支援する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●高齢者外出支援乗車事業の実施 ●高齢者外出支援サービス事業の実施 ●福祉有償運送の道路運送法上の手続きの支援 |
●高齢者外出支援乗車事業の実施 ●高齢者外出支援サービス事業の実施 ●福祉有償運送の道路運送法上の手続きの支援 |
●高齢者外出支援乗車事業の実施 ●高齢者外出支援サービス事業の実施 ●福祉有償運送の道路運送法上の手続きの支援 |
●高齢者外出支援乗車事業の実施と一斉更新の実施 ●高齢者外出支援サービス事業の実施 ●福祉有償運送の道路運送法上の手続きの支援 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 149,243人(見込み) | ||||||||||
| 事務事業名 | 老人医療費助成事業(経過措置) | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 事業廃止時点における助成対象者を70歳になるまでの間助成対象とし、現役並み所得者以外の方の負担割合を2割とする経過措置を実施するとともに、医療費自己負担割合が増加する助成対象者に対し、年額1万円を支給する新たな支援を最長3年間実施します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 事業廃止に伴う経過措置等の実施 対象者数 31,310人(2007年度末) |
経過措置等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 経過措置等の終了 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 21,188人(2009年3月末現在) |
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| 事務事業名 | 老人保健医療事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部保険年金課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 2008年3月末をもって廃止された老人保健制度における過年度分医療費請求等に的確に対応します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 年度末をもって制度廃止 | 制度廃止による過年度分請求等への対応 | 過年度分請求等への対応 | 過年度分請求等への対応 | 過年度分請求等への対応の終了 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 長寿医療制度への移行 | ||||||||||