| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 1 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 1 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 3 | D | 1 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 1 |
| 事務事業名 | 介護サービスの基盤整備事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 介護保険制度のサービス基盤である介護老人保健施設等を多様な主体・手法により整備を行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●特別養護老人ホーム 合計32か所 2,545床 ●介護老人保健施設 合計16か所 1,817床 ●ケアハウス 合計3か所 264床 |
●特養 合計34か所 2,594床 ●老健 合計16か所 1,817床 |
●特養 合計36か所 2,834床 ●老健 合計17か所 1,967床 |
●特養 合計37か所 2,954床 ●老健 合計18か所 2,117床 |
第4期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画2009〜2011の目標達成に向けて事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●特養 合計33か所 2,578床 ●老健 合計16か所 1,817床 |
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| 事務事業名 | 軽費老人ホームの運営 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)ケアハウス(60歳以上の高齢者が食事や入浴サービスの提供を受け、自立した生活を営むための施設)…ケアハウスすえなが(定員:50名、運営:社会福祉法人セイワ)、ケアハウス青田風(定員:100名、運営:社会福祉法人寿楽園)、ケアハウス風知草(定員:114名、運営:社会福祉法人寿楽園) (2)軽費老人ホームB型(60歳以上の高齢者が自炊をしながら、自立した生活を営むための施設)…福寿荘(定員:52名、指定管理者:社会福祉法人セイワ) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 入所者数 254人 |
福寿荘については、移転等の取組みを含めた検討を行います。 | 継続実施 福寿荘についても、継続して移転等の取り組みを行います。 |
継続実施 福寿荘についても、継続して移転等の取り組みを行います。 |
継続実施 福寿荘についても、継続して移転 等の取り組みを行います。 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入所者数 276人(3月末現在) |
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| 事務事業名 | 恵楽園の運営 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 原則として満65歳以上で、生活環境及び経済的な理由による在宅生活困難者の入所措置を行い、指定管理者の運営により、効率的かつ効果的に養護を実施します。 根拠法令:老人福祉法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 入所定員 140名 指定管理者による運営 |
入所定員 140名 指定管理者による運営 |
入所定員 140名 施設譲渡も含めた管理運営手法のあり方の検討 |
入所定員 140名 検討結果に基づく手続き |
入所定員 140名 新たな運営手法による運営 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入所者数 119名 (3月末現在) |
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| 事務事業名 | 三田あすみの丘の運営 | 所管課 | 介護老人保健施設三田あすみの丘 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 要介護高齢者のために、看護、介護、医療や機能訓練等のサービスを提供し、家庭生活への復帰を支援する。 根拠法令:介護保険法、川崎市介護老人保健施設条例、第3期川崎市介護保健事業計画・高齢者保健福祉計画 ・開所 平成5年9月1日 ・定員 入所(短期入所を含む)50名 通所リハビリテーション 15名 ・職員 29名(医師1・事務3・社会福祉職1・作業療法士1・理学療法士1・看護師10・介護支援職12) 非常勤職員5名(管理栄養士1・送迎車運転手3・薬剤師1) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・三田あすみの丘の運営 施設利用に対して、適正に看護・介護や医療等のサービスを提供し、家庭生活への復帰を支援 ・「三田あすみの丘あり方検討会」において、譲渡等による管理運営手法の見直しを検討 |
・介護老人保健施設の適正な運営 ・譲渡等による管理運営手法の変更に向けた手続き |
譲渡等による民営化での介護老人保健施設の運営 | 民営化による介護老人保健施設の継続実施 | 民営化による介護老人保健施設の継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・適正な運営 事故のない安全な看護、介護等の提供 ・管理運営手法の変更 譲渡による民営化決定 |
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| 事務事業名 | 安心ハウス交流支援事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 同じ建物の中に、高齢者が安心して生活できる付加価値サービスがついている高齢者のグループリビングがある。入居者をサポートする特定非営利活動法人に対して、地域交流プログラム作成や連絡調整、その他必要な経費がかかる助成を行うことにより、実行的な交流の支援を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | モデル事業の検討 | モデル事業委託先の募集と検討・推進 | モデル事業委託先の募集と検討・推進 | モデル事業委託先の募集と検討・推進 | モデル事業の検討・推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | モデル事業の検討 | ||||||||||
| 事務事業名 | 川崎市老人福祉施設事業協会の運営 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 施設長会の開催、会員施設間の事業共催、研修事業を通じて情報共有を図ります。また、市内特別養護老人ホームにおける入所申請者数の把握に努めます。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 加入施設数 46施設 |
47施設 | 50施設 | 51施設 | 51施設 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 47施設 | ||||||||||
| 事務事業名 | 民間老人福祉施設入所者処遇改善及び施設振興 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 次のとおり施設種別ごとに各項目の助成を行います。 ●養護老人ホーム・・・施設経営調整費、職員雇用費、施設整備借入金償還補助、一般生活費、入所生活給付金、暖房費、期末一時扶助費、おやつ代 ●特別養護老人ホーム・・・施設経営調整費、職員雇用費、施設整備借入金償還補助、入所生活給付金 ●ケアハウス・・・施設経営調整費、職員雇用費、施設整備借入金償還補助 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 運営に係る助成を行うことにより、入所者の処遇の向上及び施設職員の待遇並びに施設経営の健全化を図ります。 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 29施設 | ||||||||||
| 事務事業名 | 高齢者住宅対策事業 | 所管課 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成)民間賃貸住宅の建替え等により立ち退きを求められ、住宅確保に困窮している高齢者に対し、福祉住宅の提供または住替えに伴う家賃差額助成などの住宅確保支援を行う。また、福祉住宅とシルバーハウジングへの入居者に対し、生活援助員等を派遣し、安否確認、緊急時の対応、相談に応ずるなどの入居高齢者の日常生活の支援を行う。 (住宅改造費助成)65歳以上の介護保険法による要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に、浴室、トイレ、居室等で「介護保険住宅改修」の対象外工事の費用を助成することによって、安全な生活ができるように支援する。助成限度額100万円。課税状況により6段階の助成を実施。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●福祉住宅の運営 ●シルバーハウジング事業の実施 ●住替え家賃助成事業の実施 ●住宅改造費助成事業の実施 |
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