施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2008年度


<基本情報>

施策課題 22201000 在宅サービスの充実 作成課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の地域生活支援の充実
関係課 障害計画課、障害福祉課、精神保健課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●障害者のあるすべての人が、地域で安心して暮らすことができるように、障害特性に応じた利用者支援システムや、身近な地域で障害種別を問わない総合的な相談支援体制を構築する必要があります。
施策の概要 ●障害者の日常生活を支援するため、障害者自立支援法に基づく居宅介護などの訪問系サービスや移動支援事業などの地域生活支援事業を実施します。
●障害者の相談支援体制の整備、障害者自立支援協議会の運営などを通じて、障害者が地域で自立した生活を継続できるように支援します。
●重度の知的・身体障害者に対する医療費助成や、精神科救急医療対策事業等を着実に実施します。
施策の目標 ●障害児・者のニーズや障害特性に応じた在宅サービスの提供や、総合的な相談支援体制の構築をめざします。
●必要な医療を確実に受けられるように経済的な負担軽減や支援体制を講じることにより、安定した生活の保障をめざします。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●訪問系の介護給付や移動支援、障害児タイムケア等の地域生活支援事業について利用が拡大しました。
●障害者の相談援助や事業者との連絡調整を行う相談支援事業の充実に努め、地域の障害福祉関係のネットワークにおいて中核的な役割を果たす自立支援協議会の組織強化を図りました。
●重度障害者医療費助成事業については、医療制度の改正に対応しながら制度の適正かつ円滑な運営を図るとともに、県の制度改正への対応について検討を行いました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●入所施設からの地域移行や退院促進を進めるためは、利用者のニーズに合った在宅サービスの整備や充実が求められています。
●重度障害者医療助成事業については県の補助事業として実施しておりますが、20年10月と21年10月の二期に分けて実施される県の制度改正に対する本市の対応について、方向性を決める必要があります。
 
2010 (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 ●障害者の日常生活を支援するため、在宅サービスの整備や支援の充実について継続して取り組みます。
●重度障害者医療助成事業については、県の制度改正への本市の対応について、制度の趣旨を踏まえ、県内他都市の動向にも注視しながら、方向性を検討して参ります。
 

A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。


<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
訪問系サービスの利用量    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
居宅介護、重度訪問介護及び行動援護の利用者数です。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい    
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 - 1024 2008       2008      
2009 1083     2009       2009      
2010 1148     2010       2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 3,178,639 2,802,958 3,018,278 0 0 3,008,457 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
在宅障害福祉サービス事業 3 障害者支援制度実施事業 3
障害者ショートステイ事業 3 障害児タイムケア事業 3
精神障害者地域生活促進対策事業 3 障害者(児)日中一時支援事業 2
重度障害者在宅生活支援事業 3 心身障害児(者)歯科治療事業 3
精神科救急医療対策事業 3 重度障害者医療費助成事業 3
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