施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 12 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 12 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 10 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 2

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 施設障害福祉サービス事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 施設利用を希望する障害者に対し、適切なサービスが提供できるよう自立支援給付費を支給するとともに、実績や職員体制に応じた加算等の市単独の助成を行うことによって、健全な施設運営を確保し、施設利用者の処遇向上及び職員の処遇改善を図る。
また、就労が困難な在宅心身障害者に対して、日中活動の場として、障害の状況に応じた創作活動等のサービスを提供し、心身障害者の社会参加の促進と生活の質の向上を図る。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市内施設定員数
2123人
2249人 2300人 2400人 2500人
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2247人      
事務事業名 障害者グループホーム事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 (1)川崎市障害福祉計画に従い、地域移行を進めるため、グループホームの新規設置及び増設を促進していく
(2)グループホームに対し、運営費や補助金を支出し、障害者の地域での自立した生活を促進する。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 グループホーム定員数(知的・精神)

定員534人
定員626人 定員714人 定員802人 定員890人
実行計画と差異のある事業目標        
実績 定員620人      
事務事業名 障害者福祉施策立案事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 障害者計画(障害者基本法第9条第3項)・障害福祉計画(障害者自立支援法第88条)の策定及び計画に基づき必要な障害福祉サービスに係る基盤整備
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 障害者計画・第1期障害福祉計画のフォローアップ ・障害者計画・第1期障害福祉計画のフォローアップ
・障害者計画・第2期障害福祉計画の策定
障害者計画・第2期障害福祉計画のフォローアップ 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 現行計画の施策評価等を踏まえ次期計画(第3次ノーマライゼーションプラン)を策定(3月末)      
事務事業名 身体障害者医療等支給事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 身体障害者手帳所持者の内、医療を施すことにより症状の減退・回復が見込まれる方に公費負担を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 月700件 月700件 月700件 月700件 月700件
実行計画と差異のある事業目標        
実績 月700件      
事務事業名 障害児施設事業 所管課 市民・こども局こども支援部こども福祉課
事務事業の概要 (1)児童福祉法に基づく障害児施設給付費及び障害児施設医療費の給付
(2)児童福祉施設に対する国基準措置費・施設給付費への上乗せ補助
(3)障害児施設と利用契約を結んでいる20歳未満の障害児の保護者を対象に、利用者負担を軽減するための助成
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
法に基づく施設措置費及び給付費の執行管理
施設利用者の処遇向上及び保護者の負担軽減
実行計画と差異のある事業目標        
実績 措置による入所児童数
36人
契約による利用児童数
456人
     
事務事業名 陽光園の運営 所管課 陽光園
事務事業の概要 知的障害者福祉法21条の7により設置された、定員40名(入所)10名(通所)の知的障害者授産施設である。作業科として、クリーニング科・軽作業科を設置している。また、自活訓練事業として、園内の個室形式の居室や近隣アパートを借りて、社会生活適応を目的とした支援を行っている。更に、施設型の生活支援センターの機能を有し、退所後の地域生活支援や安定した就労支援に努めている。利用者支援については、個別支援計画に即してサービス提供を行っているが、その策定については、利用者・家族の意向を充分に配慮し、内容確認を行った上で、利用者本位の具体的な支援を行っている。
達成度
3 点検結果 H   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 地域生活移行者6人 継続実施 継続実施 継続実施 継続
実行計画と差異のある事業目標        
実績 5人      
事務事業名 しいのき学園の運営 所管課 しいのき学園
事務事業の概要 養護の必要な知的に障害のある児童を児童相談所の措置・契約により入所させ、保護・援助し、生活できるよう支援していくことを目的とした川崎市で唯一の知的障害児施設である。その生活訓練事業、地域移行支援事業なども実施している。これらを、保護者、養護学校、児童相談所、福祉事務所、医療機関などとの連携のもとにすすめている。また、地域の知的障害児の家庭支援のために、短期入所事業を障害自立支援のもとに実施している。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 短期入所利用者数定数 5人


利用者数
500人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 定数 5人
延利用者数
880名
     
事務事業名 明望園の運営 所管課 明望園
事務事業の概要 障害者自立支援法に基づく旧法体系の身体障害者入所授産施設及び通所事業で、雇用されることが困難な利用者に必要な訓練を行うとともに、働く機会を提供し、社会との共存と自立への支援を目的とする施設の運営及びスポーツを通じて、障害者の身体的・精神的・社会的な側面の育成を目的とする体育館等障害者スポーツ施設の運営。
達成度
3 点検結果 H   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 定員数

入所 30人
通所 25人
継続実施 定員数(統合後)

入所30人
通所50人
継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 入所 11人
通所 24人
     
事務事業名 リハビリテーション医療センターの管理運営 所管課 生活訓練支援センター
事務事業の概要 社会復帰棟を利用する生活訓練支援センター利用者、および生活訓練支援センターと社会参加支援センターの一部の組織の利便性を考慮した施設の管理及び改修を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 社会復帰棟の施設改修 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施設改善の実施      
事務事業名 社会参加支援センターの運営 所管課 社会参加支援センター
事務事業の概要 社会参加支援センター各部門(精神科外来診療、精神科デイケア及び就労支援センター)について利用者の利便性を考慮した管理運営を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 外来患者数
2,768人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2,702人      
事務事業名 社会復帰棟の管理運営 所管課 生活訓練支援センター
事務事業の概要 生活訓練支援センター(社会復帰棟)利用者の利便性を考慮した管理運営及び施設整備の実施。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 給食数

20556食

(2007年度)
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 給食数
21,560食
     
事務事業名 福祉ホーム事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 住居を必要としている知的障害者に対し、低額な料金で居室その他の設備を利用してもらうと共に、日常生活を送る上で必要な指導を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 定員 10人
・居室の確保
・生活指導の実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 10人      
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