| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 11 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 1 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 11 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務 | 所管課 | 障害者更生相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所及び知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生相談所の業務を併せて行っている。身体障害者については、身体障害者手帳の交付に伴う診断の他、自立支援医療、補装具、施設利用等についての専門相談・評価などを行う。また、知的障害者については、療育手帳の交付に伴う判定の他、医学的・心理学的・職能的判定を行うとともに、当事者、家族等への専門的、技術的支援を行う。 根拠法令 身体障害者福祉法第11条第2項、第3項及び知的障害者福祉法第12条 新かわさきノーマライゼーションプラン(障害者保健福祉計画) |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 更生相談件数 身体障害者 1817件 知的障害者 940件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 身体障害者 1,801件 知的障害者 1,001件 |
||||||||||
| 事務事業名 | ピアサポートセンター援助事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 当事者が主体となり以下の事業を行う(1)自立生活に関する情報提供、相談事業(2)障害者の交流の場を提供する事業(3)障害当事者相談員を養成する事業(4)障害者の社会参加促進・普及啓発および権利擁護に関する事業 根拠法令:障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | カウンセリング件数(面接・電話相談) 1400件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1300件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 精神保健事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により、個別相談、集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整・地域支援、教室や講演会等による普及啓発事業として、(1)一般精神保健相談・老人精神保健相談・社会復帰相談指導:随時(2)一般精神保健クリニック・老人精神保健クリニック:予約制(3)保健所デイケア:対人関係や日常生活の改善、社会生活適応を図るためグループ活動を週1回開催(4)家族・患者教室、講演会:精神疾患や社会資源等についての知識や理解を深めることを目的に、学習会や講演、施設見学などを実施する。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 相談・援助の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 約3,000件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会復帰訓練所については、昭和60年4月に開所し、平成20年より指定管理者制度が導入され、現在は、社会福祉法人川崎聖風福祉会が運営を行っている。就労移行支援事業及び就労継続支援事業を実施することにより、精神障害者の就労促進を行うことを目的とする。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 2008年度からの指定管理者制度の導入開始 | 指定管理者制度の導入開始 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 利用登録者数35人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 地域生活サポート事業 | 所管課 | 生活訓練支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | I地域生活支援事業:障害者自立支援法に基づいて地域活動支援センター及び相談支援事業所の運営(専門職員による地域生活支援等) II退院促進事業:長期入院による退院困難者の退院促進の支援。 根拠法令:川崎市総合リハ条例27条の8、障害者自立支援法77条〜79条。 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 生活支援件数(来所、面接、電話相談、訪問等) 生活支援センター (13,908件) 相談支援事業 (1,157件) 退院促進事業 (1,640件) 総計16,705件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生活支援センター 13,720件 相談支援事業 688件 退院促進事業 1,634件 総計 16,042件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 生活訓練支援業務 | 所管課 | 生活訓練支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害者の生活自立支援 (1)入寮による生活訓練&自立支援 (2)寮機能を使った地域生活支援、短期入所事業 (3)体験宿泊による入寮準備 根拠法令:川崎市心身障害者総合リハビリテーション条例、精神保健法、障害者自立支援法 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ショートステイ利用者延数700名、入寮延数4400名、 その他500名 ショートステイ延数1544名、入寮延数4529名、その他521名 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 障害者自立支援法へ全面移行 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ショートステイ延数1,574名、入寮延数4,152名 その他1,148名 | ||||||||||
| 事務事業名 | 社会的ひきこもり対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会的ひきこもり問題の専門相談を実施している精神保健福祉センターと連携し以下の事業を行う。(1)研修会:相談関係機関職員を対象に実施し技術の向上を図る(2)講演会:一般市民に対して広報、普及啓発を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 講演会参加者人数 150人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 139人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 地域精神保健福祉対策促進事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定非営利活動法人あやめ会に(1)心の健康相談事業(2)家族学習会(3)交流研修事業(4)教室開催事業を委託し、精神障害当事者や家族の自立と社会参加を促進する。また、講演会の実施を開催すること等により、市民のメンタルヘルスの促進を講じる。 根拠法令:精神保健福祉法、障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱、 |
||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 心の健康相談事業 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 年間94日実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉に関する相談及び診察業務 | 所管課 | こころの相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健および精神障害者に関する相談、指導、および精神科外来を実施します。困難事例については各区保健福祉センター等との連携強化により対応します。また、他機関や患者からの相談は随時実施します。根拠法令:川崎市こころの相談所条例 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 精神科外来診療の実施 酒害相談員による相談の実施 |
事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 外来診療 週2回実施 酒害相談 週2回実施 |
||||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉センター相談援助事業 | 所管課 | 精神保健福祉センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健相談援助事業として、電話相談及び面接、訪問による精神保健相談を行います。特にうつ病、アルコールや薬物の依存症、思春期保健相談、社会的ひきこもり等への支援は、個別相談、グループワークの手法を用い、これを特定相談として実施します。児童虐待、路上生活者、発達障害者、高次脳機能障害者、重複障害者等への支援は、複雑な問題を抱えており、百合丘障害者センターや各区役所保健福祉センターと情報交換を行い、面接・訪問等連携して対応していきます。更に関係機関との連携強化を図るとともに、各区が行う自立支援協議会への出席や相談援助事業所の支援を行います。根拠法令:精神保健および福祉に関する法律第6条 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | こころの電話相談事業の実施 特定相談事業(家族セミナー及び社会的ひきこもり支援)の実施 複雑困難事例への支援実施 児童・思春期関係実務者会議の開催 |
事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 各相談事業 実施 実務者会議 4回実施 |
||||||||||
| 事務事業名 | 発達障害児・者支援体制整備事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 発達障害児・者の支援を総合的に行うため、発達相談支援センターを運営し、これを中核として、発達障害児・者や家族への専門的相談、関係機関とのネットワークの強化及びコーディネートを行い、発達障害児・者の支援体制を充実する。 | ||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 発達障害者支援センターの開設 発達障害者支援体制整備検討委員会の開催・検討結果のまとめ |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
発達障害者支援センターの運営 (仮)発達障害支援施策調整連絡会議の開催 発達障害支援コーディネーター養成研修の実施 |
||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 発達障害者支援センターの運営 特別支援連携協議会の開催 発達相談支援コーディネーター養成研修の開催 |
||||||||||