| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 10 | 0 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 11 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 成年後見制度利用支援事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 判断能力が不充分で、親族により申立を行うことが難しい知的障害者・精神障害者について、市長が成年後見制度に係る審判開始の申立てを行う。資力のない被後見人に、鑑定費用及び後見人報酬の助成を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市長申立件数 12件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市長申立件数 9件 |
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| 事務事業名 | 障害者福祉用具等支給・貸与事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体の欠損または身体の機能の損傷を補い日常生活または職業生活を容易とするため、障害者・児等からの申請に基づき補装具費を支給している(補装具給付事業)。障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進するため、障害者・児等からの申請に基づき日常生活用具を給付している(日常生活用具給付事業) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 延べ利用者数 障害者 1,128人 障害児 88人 |
障害者 2,242人 障害児 311人 |
障害者 2,557人 障害児 354人 |
障害者 2,916人 障害児 403人 |
障害者 3,325人 障害児 459人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 障害者 2,242人 障害児 311人 |
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| 事務事業名 | 障害者手当等支給事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者の所得保障として、特別障害者手当等及び外国人等心身障害者福祉手当を支給している。施設福祉サービスと在宅福祉サービスの格差是正のために心身障害者手当を支給している。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 受給者人数 20,994人 |
36,708人 | 36,955人 | 37,018人 | 37,256人 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 心身障害者手当20,979人 特別障害者手当1,281人 |
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| 事務事業名 | 精神障害者医療等支給事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 自立支援医療(精神通院)については、障害者自立支援法第58条の規定に基づき、精神科通院医療費の自己負担を1割とし、患者負担の軽減と適正な医療の確保を図る。 入院医療援護金については、精神科病棟に入院している者の医療費の一部(月額1万円)を支給することにより、患者負担の軽減と適正な医療の確保を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 医療費助成支給者数(通院) 14,880人 |
15,966人(見込) | 17,132人(見込) | 18,382人(見込) | 19,724人(見込) | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 12,467人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 盲人図書館の運営 | 所管課 | 盲人図書館 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 盲人図書館は、図書館部門・訓練部門・庁舎管理部門で構成されている。図書館部門は、点字図書・録音図書の収集・製作・貸出や、点訳者・音訳者の養成、視覚障害者のための集会の開催等により、その福祉の増進を目的とする。訓練部門は、主に中途視覚障害者を対象に、日常生活に必要な基礎訓練を行う訓練業務、各種相談に応じる相談業務を実施し、視覚障害者の自立と、職業訓練への結び付けを図ることを目的とする。庁舎管理部門は、費用節減に努めながら適切な保守・改修を実施し、施設機能の維持・改善と安全確保を図るとともに、複合施設である福祉センターの円滑な運営を行うことを目的とする。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 点字図書・音声テープ個人貸し出し件数 6200件 実績 5578件(雑誌を含むと1万2901タイトル・38193巻) |
毎年度100件増加 5600件 |
5700件 | 5800件 | 5900件 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 6,116件(雑誌を含むと12,888件) | ||||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉審議会 | 所管課 | 精神保健福祉センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健福祉審議会は、精神保健福祉法(法第9条〜11条)に基づいて設置され、川崎市精神保健施策に関する審議を年2回行います。また、精神保健福祉手帳の要否判定交付(法第45条)、自立支援医療(精神通院医療)の判定交付(障害者自立支援法第52条)等のため、精神保健福祉センター判定会を毎月2回行います。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 精神保健福祉審議会の開催(年2回) 精神障害者保健福祉手帳及び精神通院医療に関する精神保健福祉センター判定会の開催(月2回、年間24回) |
事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 審議会 2回 実施 判定会 24回 実施 |
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| 事務事業名 | 身体障害者更生資金貸付事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に1年以上居住する身体障害者のうち、生活の援護を要する世帯に対し、必要な資金を1世帯1口として、予算の範囲内で、生業資金又は技能習得資金を貸し付けることにより、福祉の増進を図ることを目的とする。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 更生資金貸付目標件数 生業資金2件 技能習得資金 2件 制度の広報 |
生業資金2件 技能習得資金 2件 制度の広報 制度の必要性及び手順の見直し |
生業資金2件 技能習得資金 2件 制度の広報 制度の必要性及び手順の見直し |
生業資金2件 技能習得資金 2件 制度の広報 制度の必要性及び手順の見直し |
生業資金2件 技能習得資金 2件 制度の広報 制度の必要性及び手順の見直し |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 生業資金2件 制度の広報 制度の手順の見直し |
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| 事務事業名 | 心身障害者扶養共済事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 心身障害者を扶養する保護者が加入者となり、一定の掛金を納付し、加入者が死亡あるいは重度障害の状態となった時、対象障害者に年金を給付する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 受給者数 185人 |
195人 | 205人 | 215人 | 毎年10人前後の増加 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 193人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 実地審査事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 実地審査については、市内精神科病院における措置入院者、医療保護入院者の病状を把握し、人権に配慮した適正な医療が確保されているかを実地に審査し、入院制度の適正化を図るため、必要に応じて指導を行う。 実地指導については、入院患者の人権擁護と、より良い医療と適正な管理を図るため、実地に病院の実態を把握し、必要な指導を行う。 根拠法令:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 実施箇所数 8箇所 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 8箇所 | ||||||||||
| 事務事業名 | 心神喪失者等医療観察制度への対応事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 裁判所が入院・通院の決定を行うとともに、法の下、手厚い専門的な医療を統一的に行う。保護観察所や保健福祉センターと連携し、入院処遇中から訪問等を行い、退院後の支援を組立てる。また、通院処遇対象者に定期的に面接や訪問、ケア会議等を実施し、関係機関の密な連携のもと、対象者の地域生活支援を進めていく。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・医療観察法対象者の地域生活継続支援 入院処遇3名 通院処遇3名 |
事業実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 入院処遇5名 通院処遇5名 |
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| 事務事業名 | 聴覚障害者情報文化センターの運営 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣等聴覚障害者への情報保障、(2)聴覚障害者の自立更生に必要な相談及び助言、(3)字幕入りビデオテープの製作・貸出(4)聴覚障害者の文化、学習及びレクレーション活動の支援 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 手話通訳者などの派遣件数 実績 2,559件 |
3,000件 | 3,100件 | 3,200件 | 3,300件 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 2,911件 | ||||||||||