| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 1 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 障害者就労支援事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教育・労働・福祉の実務者で構成する「障害者就労支援コーディネート会議」を定期的に開催し、就労促進策や関係機関との連携にあたり課題となる事項について綿密な検討を重ねます。また、この実務者会議にて就労支援施策が推進されるよう代表者で構成する「障害者雇用推進会議」を年2回開催し、本市の就労支援施策や基盤整備及び実績の検証を行います。身体障害者のみ対象となりますが、コンピュータの講習会を実施し国家資格の修得を目標とします。就労を希望する障害者に対し、生産活動の機会や就労に必要な知識を提供する「就労移行支援事業所」、「就労継続支援事業所」や「地域就労援助センター」の運営を支援します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●コンピュータの講習会の実施 ●企業での職場実習の実施 ●障害者雇用推進会議の開催 ●障害者就労支援コーディネート会議の開催 ●福祉施設から一般就労へ移行する障害者 54名 |
●コンピュータの講習会の実施 ●企業での職場実習の実施 ●障害者雇用推進会議の開催 ●障害者就労支援コーディネート会議の開催●福祉施設から一般就労へ移行する障害者を59名にします。(毎年5名拡充し累計) |
●コンピュータの講習会の実施 ●企業での職場実習の実施 ●障害者雇用推進会議の開催 ●障害者就労支援コーディネート会議の開催●福祉施設から一般就労へ移行する障害者を64名にします。(毎年5名拡充し累計) |
●コンピュータの講習会の実施 ●企業での職場実習の実施 ●障害者雇用推進会議の開催 ●障害者就労支援コーディネート会議の開催●福祉施設から一般就労へ移行する障害者を69名にします。(毎年5名拡充し累計) |
●コンピュータの講習会の実施 ●企業での職場実習の実施 ●障害者雇用推進会議の開催 ●障害者就労支援コーディネート会議の開催●福祉施設から一般就労へ移行する障害者を74名にします。(毎年5名拡充し累計) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●コンピュータ講座は7名の修了者と2名の就職者を輩出 ●1か所トライ(委託訓練)の受託 ●障害者雇用推進会議の開催 ●障害者就労支援コーディネート会議の開催 ●福祉施設から一般就労への移行者30名 |
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| 事務事業名 | 地域就労援助センター運営補助金 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各就労援助センターには、コーディネーター1名、指導員2名が配置され、必要に応じて非常勤職員(医師・弁護士・社会保険労務士)の介入により運営されています。特別支援学校や就労支援事業所、ハローワーク等と連携を図り、障害者本人の相談や評価等の就労支援を展開しています。企業に対しても受入先の開拓、職場定着支援、各種届出事務など一連の就労支援を担っております。しかしながら、障害者自立支援法の施行と雇用促進法の改正に伴い、従来就労援助センターで担っていた役割が施設などの業務として変わってきたことより今後は定着支援を中心にした関係機関との連携強化が求められます。本市に就労支援の充実と機能強化に向け、1か所増設する必要性が非常に高まっています。 (根拠法令) 川崎市障害者地域就労援助センター事業実施要綱・川崎市障害者地域就労援助センター事業補助金要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 定着就労者数 219名 |
269名 | 319名 | 369名 | 419名 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 定着支援者数218名 | ||||||||||
| 事務事業名 | 就労支援・デイケア事業 | 所管課 | 社会参加支援センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 就労支援希望者に対し、関係機関と連携して、就労相談・就労準備訓練・支援付就労・職場定着支援等を実施し、職業リハビリテーションの促進を図る。 精神科デイケアでは、回復後間もない精神障害者に対して、体験学習プログラムや心理教育プログラムを提供し、病気への対処や日常生活能力を高めるためのスキルの獲得をめざす。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 就労促進協力事業所数 30か所 |
33か所 | 36か所 | 39か所 | 42か所 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 33か所 | ||||||||||
| 事務事業名 | 障害者ふれあいショップ運営事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共施設内における障害者就労の場である喫茶室「ふれあいショップ」の効果的な運営が図られるよう支援します。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 補助金を交付します。 | 補助金を交付します。 | 補助を交付します。(2か所増設)計6か所 | 補助を交付します。 | 補助を交付します。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 設置4か所 就労者2名 |
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| 事務事業名 | わーくすの運営 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市が開設する「わーくす」については、平成18年10月から障害者自立支援法に指定する事業所として、一般就労を目指す就労移行支援事業と日中活動を行う就労継続支援事業を実施している。利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上に必要な訓練を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 福祉施設からの一般就労者数 (直営わーくすの就労移行支援対象者数) 指定管理者制度を導入した事業所及び同様の就労移行形態をとる事業所を合わせた本市就労者合計数は「障害者就労支援事業」に記載 12名 |
17名 (毎年5名拡充した累計) |
22名 (毎年5名拡充した累計) |
27名 (毎年5名拡充した累計) |
32名 (毎年5名拡充した累計) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 20名(8名増の累計) | ||||||||||