| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 0 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 1 |
| 事務事業名 | 障害者社会参加促進事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域社会での障害者の自立と社会参加を推進する事業を実施する。(コミュニケーション支援、相談支援、障害者社会参加推進センターの運営、障害者スポーツ振興などの余暇活動支援、障害種別に応じた社会参加支援、普及・啓発等の各種事業を実施する。) 根拠法令等:障害者自立支援法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市民のつどい(普及・啓発)参加者数 550人 障害者スポーツ大会等参加者数 500人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 市民のつどい 参加者 631名 スポーツ大会等参加者 511名 |
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| 事務事業名 | 障害者の移動手段の確保対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者の移動手段の確保を目的として、福祉措置による乗合自動車特別乗車証交付事業、心身障害者民間バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー事業、福祉バス運行事業、福祉キャブ(リフト付き自動車)運行事業を実施する。障害の程度及び利用目的に応じ、また、さらなる多様なニーズに対応するためにも、各事業の整備に努めるとともに、事業間の連携を深め、総合的な移動支援事業として体系化していく。 根拠法令等:福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則 川崎市心身障害者民間バス乗車券交付要綱 川崎市重度障害者福祉タクシー事業実施要綱 川崎市福祉バス運営要綱 川崎市福祉キャブ運行事業実施要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | バス乗車券・福祉タクシー券交付等 | 事業実施内容の検討調査 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | バス乗車券交付 19,094人 福祉タクシー券交付 6,428人 |
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| 事務事業名 | 精神障害者バス乗車券交付事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内に居住する精神障害者保健福祉手帳所持者に対し、市営バス特別乗車証、民営バス共通カード、民営バス定期券のいずれかを交付する。民営バス定期券は、障害等級1級のみ対象。民営バス共通カードは、年間最大2万円分を交付する。障害等級1級所持者については、介護者分も交付対象となる。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | バス乗車券の交付 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | バス乗車券交付者数5,011人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 障害児(者)相談指導事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内全域に身体障害者・身体障害児・知的障害者相談員を設置することにより、相談員が障害者の更生援護の相談に応じ、必要な情報提供・指導を行うとともに、地域活動の推進、各障害者団体との交流を含め、共生社会の理念を普及するための業務を行い、障害者の福祉の増進を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 相談件数 1,946件 |
相談員制度の普及と現行の見直し 相談件数 2,000件 |
相談員制度の普及と現行の見直し 相談件数 2,100件 |
相談員制度の普及と現行の見直し 相談件数 2,200 |
相談員制度の普及と現行の見直し 相談件数 2,300 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1,774件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 障害者情報支援等事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅の視覚障害者や盲ろう者の地域社会での自立と社会参加を促進するためのコミュニケーションの確保等を実施する。 根拠法令等:障害者自立支援法(地域生活支援事業) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 盲ろう者通訳・介助員の派遣 派遣件数308件 |
継続実施 350件 |
実施体制の 変更(3県市 での合同実施) |
継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 派遣件数 352件 |
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| 事務事業名 | 障害者更生援護事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・就労移行支援事業・自立訓練事業を利用している障害者及び身体障害者更生援護施設に入所している障害者に対し、更生訓練費を支給する。 ・知的障害者を職親に預け、生活指導及び職業技術習得訓練を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | <更生訓練費> 284人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 300人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 300人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 300人 <職親> 2人 |
<更生訓練費> 300人 <職親> 2人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | <更生訓練費> 226人 |
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