| 施策課題 | 23101000 | 生活保護制度の適正な実施と自立の促進 | 作成課 | 健康福祉局地域福祉部保護指導課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 自立生活に向けた取組の推進 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●生活保護受給世帯の数は年々増加傾向にある中、セーフティネットとして持続可能な制度を維持するため、真に必要な人へ生活保護の適用が図られるようにするとともに、一人でも多くの方の自立支援に向けた取組を強化していくことが課題となっています。 ●市内の低所得者への生活資金の貸付事業については、貸付要件の確認が困難なため、その対応が課題となっています。 ●民間保護施設の入所者の処遇や施設の老朽化への対応が求められています。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●生活保護業務については、真に保護の必要な人を見極めることや医療扶助の適正化を図ることにより、適正実施を推進するとともに、被保護者の自立に向けた支援を推進します。生活保護の実施についての分析・評価・提言等を行う目的で、第三者機関である生活保護適正実施検討委員会を開催します。 ●生活資金貸付事業は、貸付要件の統一を図り、適正な貸付を行います。 ●一定の居住用不動産を所有する生活保護受給世帯について、当該不動産を担保とした生活資金の貸付を行うよう保護世帯向け長期生活支援貸付制度へ移行させることで、生活保護の適正実施を図ります。 ●民間保護施設の入所者の処遇の向上を図るとともに、施設の老朽化に対応するため、施設の整備を改修します。 |
| 施策の目標 | ●失業や病気などにより生活の維持が困難になった人に対し、生活保護などの社会保障制度をはじめとしたセーフティネットをしっかりと維持し、市民の安全な暮らしを保障するとともに、一人でも多くの人の自立を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●自立生活支援相談員の支援により、就労による自立に伴い生活保護が廃止となった件数は62件(平成20年12月末現在)となっています。 ●生活保護適正実施のために生活保護業務改善推進会議を設置し、福祉事務所における業務の見直しを行うとともに、生活保護適正実施検討委員会を2回開催しました。 ●貸付担当者への研修を行い、貸付要件の徹底を図りました。 ●市内保護施設の老朽化した設備について、大規模修繕を実施しました。 |
|---|---|---|
| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●平成20年秋以降の百年に一度といわれる世界的な不況下にあって、生活保護の相談・申請件数や受給世帯は着実に増加しており、その動向は余談を許さない状況にあります。●高齢者世帯、単身世帯や離別家庭の増加、疾病、障害、経済の悪化による失業等個々の抱える課題は様々であり、これらに対応するべく自立支援プログラムのさらなる充実を図ることが求められています。●要保護世帯向け長期生活支援貸付制度に該当する生活保護受給世帯について、制度への移行をすすめることによる生活保護の適正実施が求められています。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●福祉事務所に配置した自立支援相談員による就労支援を継続して実施していきます。 ●生活保護適正実施検討委員会での検証による日常生活の自立、社会的自立等の自立支援プログラムの拡充を図ります。 ●低所得世帯の生活の安定を確保するために、生活資金担当者への貸付要件の徹底を図ります。 ●要保護世帯向け長期生活支援事業は、事業主体である県社会福祉協議会や各福祉事務所との連絡を密にし、制度の適正実施を図ります。 ●民間保護施設に対して助成金を交付し入所者や施設職員の待遇改善を図るとともに、経営の健全化に向けて指導を実施していきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自立支援事業による生活保護費の削減額 | |||||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 自立生活支援相談員の就労支援により、就労収入が増加するため、その世帯に給付する生活保護費が減額となるため、自立支援の推進の指標とするものです。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | |||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 78255 | 104710 | 千円 | 2008 | 2008 | ||||||
| 2009 | 87788 | 2009 | 2009 | ||||||||
| 2010 | 87788 | 2010 | 2010 | ||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 47,822,944 | 48,536,785 | 48,478,542 | 0 | 0 | 49,067,253 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
|---|---|---|---|
| 生活保護業務 | 3 | 福祉資金貸付事業 | 3 |
| 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 | 3 | 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 | 3 |