| 施策課題 | 23202000 | 医療費等の支援の実施 | 作成課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
| 関係課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課、保健医療部疾病対策課、地域福祉部保険年金課、市民・こども局こども本部こども青少年部こども家庭課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●本格的な少子高齢化の到来や医療技術の進歩などにより、各種医療費助成制度を取り巻く社会環境が大きく変わる中において、制度の内容や目的を、その必要性とともに社会環境に対応し持続可能で安定的な給付制度に再構築していくことが課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●各種医療費助成制度対象者等の経済的負担を軽減するとともに必要な支援を着実に実施します。 |
| 施策の目標 | ●子どもや高齢者、障害者等に対する各種医療制度を着実に実施し、必要な医療を確実に受けられるよう経済的負担を軽減することにより、安定した生活の保障を目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●重度障害者医療費助成事業については、後期高齢者医療費助成制度の実施や国民健康保険被保険者証のカード化などの医療制度の改正に対応しながら、制度の適正かつ円滑な運営を行ないました。また、今年度10月から実施された県の制度改正への対応について検討を行いました。 ●小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業、小児ぜん息患者医療費助成事業については、制度の適正かつ円滑な運営を行ないました。また、今年度10月から実施された県の制度改正への対応について検討を行った結果、平成21年度は一部負担金を導入しないこととしました。 |
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| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●重度障害者医療費助成事業については、県の補助事業として実施しておりますが、20年10月と21年10月の二期に分けて実施される県の制度改正に対する本市の対応について、方向性を決める必要があります。 ●小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業については、県の見直しに対する本市の方向性を引き続き検討する必要があります。少子化対策や子育て支援策として、小児医療費助成事業の拡充を検討する必要があります。 |
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた次年度の取組や今後の方向性 | ●重度障害者医療費助成事業については、県の制度改正への本市の対応について、制度の趣旨を踏まえ、県内他都市の動向も注視しながら、方向性を検討していきます。 ●小児医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費助成事業については、県の制度改正への本市の対応及び小児医療費助成事業の拡充を、県内他都市の動向も注視しながら検討していきます。 |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られている。B…目標に向かって一定の成果が上がっている。C…課題解決が不十分で取組の改善が必要である。D…課題解決が図られていないため、抜本的な見直しが必要である。
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 制度の着実な実施が目標であり、具体的な指標を設定するのが困難です。 | |||||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2008 | 2008 | |||||||||
| 2009 | 2009 | 2009 | |||||||||
| 2010 | 2010 | 2010 | |||||||||
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 31,857,013 | 29,714,754 | 24,841,398 | 0 | 0 | 25,183,239 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成度 | 事務事業名 | 達成度 |
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| 小児医療費助成事業 | 3 | ひとり親家庭等医療費助成事業 | 3 |
| 重度障害者医療費助成事業 | 3 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | 3 |
| 小児特定疾患医療等給付事業 | 3 | 老人医療費助成事業(経過措置) | 3 |
| 後期高齢者医療事業 | 3 | 老人保健医療事業 | 3 |
| 特定疾患対策事業 | 3 | 成人ぜん息患者医療費助成事業 | 3 |
| 原爆被爆者対策事業 | 3 | 腎不全対策事業 | 3 |
| 難病患者等居宅生活支援事業 | 3 |