施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 9 3
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 9 3
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 9 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 健康づくり事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 ●「かわさき健康づくり21」中間評価結果と医療制度改革を踏まえた事業展開として、若年からの肥満予防対策、受動喫煙防止対策、健康づくりシステムの構築(地域・職域連携推進協議会、家庭の健康づくりの推進としてのニューファミリー育成事業)の実施
●新たな目標設定に向けた取組(基本データの収集、新計画案の検討)
根拠:健康増進法、高齢者医療確保法、国の健康増進計画「健康日本21」
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 事業参加者数
17,750人
(推定)
継続実施 継続実施 継続実施 未定
実行計画と差異のある事業目標        
実績 26,579人(見込み)      
事務事業名 食育推進事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 「川崎市食育推進計画」の目標達成に向けて、すべての市民を対象として食への知識と選択する力を養い、健全な食生活を実践していけるよう、市民との協働のもと、関係機関や施設等と連携して食育の推進に取り組みます。具体的な取組等の周知や意見集約の場として、川崎市食育推進会議、食育推進会議部会を開催、情報の共有化を図ります。
根拠法令等:食育基本法、食育推進基本計画、川崎市食育推進計画、川崎市食育推進会議条例
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市民との協働のもと、食育推進への取組みを目指す、「川崎市食育推進計画」を策定 食育推進事業の実施
・食育の日の普及
・フェアの実施
・食育リーダーの養成(年間50人)
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・食育の日キャンペーン(毎月19日)12回延べ3,600人にチラシ配布
・食育リーダー養成教室 2回実施。54名養成
     
事務事業名 生活習慣病予防事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 生活習慣病を予防をするため、若年者に着目した健診・保健指導事業、自主的な健康への取組を支援するフォロー教室事業、骨粗鬆症予防事業、健康情報や自分の健康管理をするための健康手帳事業を実施し、健康リスクを抱えた市民が健康管理を主体的にできるよう支援します。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 事業利用者数
3,360人
(推定数)
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 3,549人      
事務事業名 栄養指導事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 ●給食施設設置者及び栄養士等を対象とした講習会等の集団指導、施設への立入検査等を通した個別指導を行います。また、適正な栄養管理実施の有無について、年1回栄養管理報告書の提出を求め、指導につなげます。
●国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民健康・栄養調査を実施し、結果を健康増進計画に反映させます。
根拠法令等:健康増進法、健康増進法施行規則、川崎市健康増進法施行細則、食育基本法、かわさき健康づくり21、
川崎市食育推進計画
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 給食施設指導件数
897件
国民健康・栄養調査の適正な実施
川崎市健康増進法施行細則の改正による指導の強化 継続実施 県民・健康栄養調査を市内7区で実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 川崎市健康増進法施行細則の改正(9月30日公布、12月1日施行)      
事務事業名 保健所管理運営事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 保健所運営協議会において地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議し、地域のネットワークづくりやグループ活動への支援を進めるほか、地域保健対策を円滑に推進するため保健所の体制の管理・運営・維持等を行う。
●保健所運営協議会:地域保健法に基づき所管区域内の公衆衛生及び当該保健所の運営に関する事項を審議、合同運営協議会は保健所間の総合的な協議、調整及びその他必要事項を審議。委員は、関係行政機関、医療関係団体、医療施設、学校等の代表者又は会員等で構成。各保健所年1回、合同年1回の計8回開催。
●保健所に勤務する非常勤嘱託員、臨時的任用職員に係る共済費及び保健所実施の一般健康相談医師にかかる報償費。保健福祉センター(保健所分)における管理・運営・維持のための各種経費(車両、廃棄物処理、備品購入・修繕等)。根拠法令等:地域保健法、川崎市保健所運営協議会条例、川崎市保健所合同連絡協議会要綱、各区地域保健推進会議設置要綱
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 協議会開催回数(保健所運営協議会及び保健所合同連絡協議会)
8回
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 8回      
事務事業名 機能訓練・訪問指導等事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 健康増進法に基づき、40歳から65歳未満の疾病等による心身機能の低下がある者等に対し、心身機能低下予防と機能回復、疾病の発症・悪化予防のために機能訓練や訪問指導を行い、健康の保持増進を図ります。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 機能訓練・訪問指導の継続実施

但し、医療制度改正後の経過の中で、実情に即した目標設定を行っていきます。
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施予定
実行計画と差異のある事業目標        
実績 機能訓練
14回/年開催
59人
訪問指導
243人
     
事務事業名 健康づくりセンター運営補助事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 市民の生涯を通じた健康づくりと生活衛生の向上を目指し、保健衛生に係る啓発及び高齢社会にも対応する健康づくりを推進すると共に、生活衛生に必要な事業を展開し、もって市民の健康の保持、増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする(財)川崎市保健衛生事業団に補助金を交付することにより、健康づくりに係る普及啓発、情報収集提供、教育研修事業やトレーニングルーム運営、ダンス教室、高齢者パワーリハビリエーション事業など運動機能向上のための各種事業などが、本市の健康づくり施策に沿って推進されている。また、かわさき健康づくりセンターに設置するX線画像診断システム装置(CR)を利用するため、社団法人川崎市医師会が行うイメージングプレート等の整備事業に対して補助金を交付し、もって川崎市の地域医療の向上を図る。
根拠法令等 財団法人川崎市保健衛生事業団補助金交付要綱
イメージングプレート等整備事業補助金交付要綱
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 トレーニング教室
参加者数
8,400人
13,000人 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 13,849人      
事務事業名 難病治療研究センター運営補助事業 所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課
事務事業の概要 1 難病患者病床確保(30床)
2 総合相談事業(平成19年度年間4,315件)
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 難病患者病床確保数
30床
市内相談件数
1,254件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 難病患者病床確保数30床
市内相談件数
754件
     
事務事業名 ナーシングセンター運営補助事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 1 看護師充足対策事業-看護職員看護力再開発研修会/看護なんでも相談事業
2 市民への看護普及・啓発事業-高校生等進学・進路相談事業、市民サービス事業
3 看護職員研修事業-看護補助業務従事者研修/保健指導者育成研修会
4 地域看護活動促進事業-在宅看護事業推進検討委員会/訪問看護ステーション連絡協議会/地域母子保健活動支援事業(プレパパ・プレママ教室)/子育て支援ホットステーション事業
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 看護進路相談
103件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 117件      
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