達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 10 | 6 |
4 目標を下回った | 0 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 10 | 6 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
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事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 8 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
事務事業名 | 地域医療対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●地域医療審議会等において、地域医療に関する重要事項を調査・検討し、地域保健医療計画の着実な推進を図ります。 ●稲田登戸病院の閉院に伴い、北部医療圏における必要病床の確保並びに市民ニーズの高い、産科、小児科を含む総合的な医療供給体制の確保に向け、新たな病床整備の実現に取り組みます。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ●地域医療審議会等の開催 ●地域保健医療計画の策定 ●北部保健医療圏における病床整備計画の実現に向けた取組(病床整備のための事前相談と調整作業) |
●地域医療審議会等の開催及び地域保健医療計画の推進●北部保健医療圏における病床整備計画の実現に向けた取組 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●事前相談と調整作業を実施 |
事務事業名 | 医務事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●市内の立入検査対象病院、診療所(有床を含む)、歯科診療所等に対して立入検査を実施し、その状況に応じた必要な改善等の指導を行う。 ●医療法に基づく許認可事務を通じて、法令に定められた構造設備基準等に適合しているかも確認し、必要に応じて改善等の指導を行う。 ●医療安全相談センターにおいては、センターに寄せられた苦情・相談の内容を医療機関へ情報提供すること等の他に、市内の病院の医療安全管理業務担当者向けに研修会も実施し、医療の安全と信頼を高めるための医療安全対策の向上の一助とする。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 病院立入検査件数 43件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 41件 |
事務事業名 | 血液対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定に基づき、採血事業者が作成した献血受入れ計画の実施を確保するため、次の事業を行う。 (1)年4回の献血キャンペーン期間を中心とした啓発・広報活動 (2)若年者層への啓発活動 (3)400ml献血・成分献血の推進 (4)血液対策協議会の充実 (5)献血推進功労者の表彰 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 神奈川県が作成する献血推進計画の川崎市の献血確保目標の達成率 89.4% (2007年度) |
90% | 91% | 92% | 93% | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 91.2% |
事務事業名 | 薬務事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 薬事法に基づき薬局、医薬品販売業等の監視指導を行うとともに、効能等を標榜する健康食品等の広告監視及び医薬品等の試験検査を実施し、安全性の確保に努める。また、毒物及び劇物取締法に基づく監視指導を行い、関係営業者等に対して毒物及び劇物の適正な取扱いを徹底させることにより、事故及び危害の発生防止を図る。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | 薬局監視件数 457件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 491件 |
事務事業名 | 地域医療関係施設整備 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 休日急患診療所(7か所)、歯科休日診療所(3か所)、川崎看護専門学校の老朽化などに対応するため、適切な維持管理を実施します。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ●維持管理 | ●継続実施 | ●継続実施 | ●継続実施 | ●継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 休日急患診療所、歯科休日診療所の大規模修繕等を実施 |
事務事業名 | 救急活動事業 | 所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士を16,000人ペースで養成します。 ・救急車の適正利用について普及啓発を行います。 ・真に救急車を必要とする傷病者に迅速な救急サービスを提供するため、緊急性が低く程度の軽い傷病者に対して、民間救急車やタクシーを紹介するコールセンター事業を実施し、救急車の適正利用を促進します。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ・救急車の適正利用の促進する取組の検討 ・「PA連携」の運用 ・市民救命士の養成(15,000人) |
・コールセンター事業の実施 ・救急車適正利用の広報 ・市民救命士の養成(16,000人) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ・コールセンター事業の実施 ・救急車適正利用広報 ・市民救命士の養成 23,204人 |
事務事業名 | 救急救命士養成事業 | 所管課 | 消防局警防部救急課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・常時乗車体制に必要な救急救命士を計画的に養成します。 ・より高度な救命処置(気管挿管・薬剤投与)ができる認定救急救命士を計画的に養成します。 ・救急隊の運用、救急医療関係機関との連絡調整、救急隊の訓練及び救急隊員の研修などを行い、質の高い救急サービスを常時提供します。 ・救急救命士の病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術の向上を図ります。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ・救急救命士の養成 ・気管挿管認定救急救命士の養成27人 ・薬剤投与認定救急救命士の養成21人 |
常時乗車体制の確保 気管挿管認定救急救命士の養成(8人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(8人) |
気管挿管認定救急救命士の養成(16人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(16人) |
気管挿管認定救急救命士の養成(16人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(16人) |
事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 常時乗車体制の確保 気管挿管認定救急救命士の養成(8人) 薬剤投与認定救急救命士の養成(8人) |
事務事業名 | 救急医療体制確保対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 救急医療体制の運営を継続実施するとともに、総合周産期母子医療センターの開設に向けた調整を図り、AEDに関する普及・啓発を行うことにより、救急医療体制の充実を図ります。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ●救急医療体制の運営 ●総合周産期母子医療センターの開設に向けた検討 ●AEDの設置拡充 |
●救急医療体制の運営 ●総合周産期母子医療センターの開設に向けた調整 ●AEDの普及・啓発 |
●救急医療体制の運営 ●総合周産期母子医療センターの開設・運営 ●AEDの普及・啓発 |
●救急医療体制の運営 ●総合周産期母子医療センターの開設・運営 ●AEDの普及・啓発 |
●事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 聖マリアンナ医科大学病院と事務調整会議を実施 AED設置情報の更新 |
事務事業名 | 災害時医療救護対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 現行の災害時医療救護対策を確実に維持しながら、より迅速かつ適切な医療救護活動を実施できる体制を整備するため、川崎DMAT(=Disaster Medical Assistance Team:災害医療派遣チーム)による医療救護活動を中心とした新たな災害時医療体制の整備を推進します。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ●災害時医療救護対策事業の実施 | ●災害時医療救護対策事業の実施 ●川崎DMATの体制整備(1病院) |
●継続実施 ●川崎DMATの体制整備(計2病院) |
●継続実施 ●川崎DMATの体制整備(計3病院) |
●事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 川崎DMAT指定病院を1病院指定するため、隊員が研修を実施した。 |
事務事業名 | 休日急患診療所等運営事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部地域医療課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 休日急患診療所、歯科保健センター及び小児急病センター(多摩)の継続的な運営を通して、休日及び夜間の初期医療の確保を行います。 | ||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
事業目標 | ●休日急患診療所、歯科休日診療所、小児急病センター(多摩)の継続運営 ●休日急患診療所の再編・整備の検討 |
●継続運営 ●再編・整備の検討 |
●継続運営 ●再編・整備の検討 |
●継続運営 ●再編・整備の検討 |
●継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 休日急患診療所受診者数 19,798人 |