| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 3 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 5 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 認可保育所の整備 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「保育緊急5か年計画」に基づき、総合的に保育施策の充実を図り、認可保育所の整備、公立保育所の民営化など、5か年で約2,600人の入所枠を拡大する。また、民間保育所との連携による長時間延長保育や一時保育の充実を図るとともに、認可外保育施設等における事業体系を大幅に見直して、受入枠やサービスの拡充を図る。さらに、公立保育所の効率的で効果的な運営を進めるとともに、計画的な民営化を推進する。 関連計画:「保育基本計画(改訂版)」、「保育緊急5か年計画」 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 認可保育所 施設数 123か所 定員数 12,250人 |
認可保育所 施設数 136か所 定員数 12,860人 |
認可保育所 施設数 143か所 定員数 13,605人 |
認可保育所 施設数 147か所 定員数 14,015人 |
認可保育所 施設数 149か所 定員数 14,190人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 認可保育所 施設数 136か所 定員数 12,875人 |
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| 事務事業名 | 民間保育所の運営 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的な保育施策の推進を図るために策定した「保育基本計画(改定版)」、及び、待機児童解消に向けて策定した「保育緊急5か年計画」を着実に推進し、待機児童解消に向けて取組むとともに、長時間延長保育、一時保育などの保育ニーズに対応するため、民間保育所との連携のもとで多様な保育サービスの拡充を図る。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 定員数 4,505人 |
5,310人 | 6,540人 | 7,475人 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 5,580人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 認可外保育施設の支援等 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 認可保育所の待機児童の受入先として、かわさき保育室、商店街店舗活用保育施設、川崎市認定保育園、企業内保育施設、マンション内居住者用保育施設などの補助事業や、おなかま保育室、家庭保育福祉員などの委託事業を実施しており、川崎市認定保育園については、待機児童の抑止施策としても実施している。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 受入児童数 2,100人 |
受入児童数 2,093人 |
受入児童数 2,143人 |
受入児童数 2,203人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 受入児童数 2,180人 |
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| 事務事業名 | 公立保育所の運営 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (内容)保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける乳児又は幼児を保育する施設である。現在73か所・79園(乳児併設園6園あり)の公立保育所を直営で運営している。 (目的)直営施設として、引き続き効率的な、公営としての役割を踏まえた運営が求められている。 (方法)多様化する保育ニーズに対応するため、19時までの延長保育を全園で実施し、年末(12月29日〜31日)保育を各区の拠点で実施している。また、主に入所待機児童の多い地域の保育所を中心として保育所の再整備を図り、併せて民営化を進めていく。さらに調理業務の効率化のために委託化を進め、同時に3歳児以上の主食提供を図り、サービス向上に努めていく。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 公立保育所数 75か所81園 |
73か所79園 | 民営化5か所 | 民営化5か所 | 民営化5か所 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 68か所74園 | ||||||||||
| 事務事業名 | 保育に係る補助金 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)財団法人神奈川県民間保育園協会の運営費、(2)同協会が運営する児童厚生施設の運営費、(3)学校法人白峰学園が設置する保育士研修事業を行う保育センターの運営費、(4)社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が主催する「川崎市保育まつり」の開催経費の一部補助 なお、(1)については神奈川県との協調事業、(2)は神奈川県と横浜市との協調事業、(3)は神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市との協調事業である。いずれも神奈川県が予算の査定を行い、川崎市は全体の約2割を負担している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 適正額の補助 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 適正額の補助 | ||||||||||
| 事務事業名 | 保育料収納対策 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 保育料は、川崎市児童福祉法施行細則において独自に定めており、収入の確保に向けて、滞納のある世帯に対し、督促や徴収指導の徹底強化を図り、公正公平かつ効率的に収入事務を執行し収納率の向上を図る。 根拠法令:川崎市児童福祉法施行細則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 保育料収納率 93.15% |
収納率維持・向上対策 93.60% |
収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 収納率向上対策を実施した 94.30% |
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| 事務事業名 | 児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用者からの苦情の申し出があった場合は、園長との話し合いにより解決を図るものとするが、苦情申し出人が第三者委員の助言、立会いを希望する場合は、第三者委員会により調整を図る。 (社会福祉法第65条、児童福祉法最低基準第14条の2第1項) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 苦情解決の適切な実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 苦情解決を図るケース0件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 保育所職員の育成事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部保育課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 職員研修は、保育所職員として必要である専門的な知識や技術を習得し、保育の質の向上を図るために実施する。実施方法は、職種や経験に配慮しながら内容を検討して実施し、担当別に保育内容研究会に出席したり、各種団体が主催する研修会に派遣をする。(社会福祉法第21条) 特別健康診断は、保育所職員の腰痛症などが問題となった経過を受けて実施している。頸肩腕障害、腰痛症、指曲がり症の特別健康診断を実施することにより、職員の健康管理の徹底を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ニーズに対応した適切な研修の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 研修参加延人数2000人 | ||||||||||