施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2008年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 4 2
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 4 2
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了休止・中止・廃止
事業目標どおり A 2 B 0 C 2 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 幼稚園教育の振興事業 所管課 市民・こども局こども青少年部こども企画課
事務事業の概要 ●私立幼稚園に通園する園児の保護者に補助金を交付し、保育料等の負担を軽減する。
●幼稚園協会の研究・研修事業等に対し補助を行い、幼稚園教育の充実及び発展を図る。
●市立新城幼稚園の後継施設としての認定こども園の設置準備を進める。
達成度
3 点検結果 A   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 ●私立幼稚園保育料等補助事業の実施
●市幼稚園協会への補助の実施
●幼児教育の方向性及び市立幼稚園(研究実践園)のあり方に関する基本方針の策定
●保育料等補助の充実●新たな補助体系による補助事業の実施
●認定こども園の事業者募集等の設置準備
●保育料等補助の継続実施
●幼稚園協会への補助の継続
●認定こども園の設置準備
●保育料等補助の継続実施
●幼稚園協会への補助の継続
●認定こども園の開園
●保育料等補助の継続実施
●幼稚園協会への補助の継続
●認定こども園事業の検証
実行計画と差異のある事業目標        
実績 保育料補助実施(24,263人)、幼稚園協会への補助、認定こども園の設置・運営法人の決定      
事務事業名 幼児教育推進事業 所管課 総合教育センター
事務事業の概要 乳幼児の生活実態に関する全市的な調査に基づく研究、教職員研修及び市民対象の子育て講座、就園や子育てに関する相談、教職員からの相談、情報提供等の事業を展開する。
達成度
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 幼児教育及び子育て支援に関する実態調査作成
研究・研修・相談・情報提供等を実施し、幼児教育の充実・振興を図る
乳幼児の生活実態調査の実施
研究・研修・相談・情報提供等を実施し、幼児教育の充実・振興を図る
研究・研修・相談・情報提供等を実施し、幼児教育の充実・振興を図る 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 乳幼児の生活実態調査実施(6月)関係機関に報告書配布
教職員研修12コマ実施
電話・来所相談254件

     
事務事業名 市立幼稚園(研究実践園)の運営 所管課 教育委員会事務局総務部学事課
事務事業の概要 本市の研究実践園2園に関しては、平成19年7月に決定された川崎市における幼児教育のあり方に関する基本方針に基づき平成21年度末まで、幼児教育の研究を行う。
達成度
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 市立幼稚園運営を通じた幼児教育の研究の実施 市立幼稚園運営を通じた幼児教育の研究の実施 市立幼稚園運営を通じた幼児教育の研究の実施と年度末の廃園    
実行計画と差異のある事業目標        
実績 引き続き、4歳児及び5歳児の研究実践を行った。      
事務事業名 幼児園児保育料補助事業 所管課 市民・こども局こども青少年部こども企画課
事務事業の概要 幼児教育の推進を図るために、幼児園(幼稚園類似の無認可幼児教育施設で市の基準に該当するもの)に在籍する幼児の保護者に対して保育料の補助金(幼児1人につき年額22,000円)を交付する。川崎市幼児園児保育料補助金交付要綱に基づく市単独事業。
達成度
3 点検結果 A   重点  
年度 現状(計画策定時) 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度以降
事業目標 補助対象児数
426人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 502件      
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