| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 2 |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了休止・中止・廃止 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 3 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 児童相談所・一時保護所再編整備事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | こども家庭センター・児童相談所・一時保護所を再編整備し、要保護児童の処遇向上を図るとともに、北部地域における児童相談所の開設準備を推進します。各児童相談所において、児童に関する各種相談を受け、支援機能を充実させるとともに、事情により家庭での養育が困難な児童を保護し、心身の安全と健全な生活を確保します。 根拠法令:児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、川崎市児童相談所条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●こども家庭センター・児童相談所・一時保護所全体の再編整備に向けた検討 | ●新中央児童相談所・一時保護所の整備(基本設計) ●一時保護所分室の設置に向けた改修工事 |
●実施設計 ●一時保護所分室の設置・運営 ●北部児童相談所の整備(基本・実施設計) |
●建設工事 ●一時保護所分室の設置・運営 ●建設工事 |
●新中央児童相談所・一時保護所の開設 ●北部児童相談所の開設 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●新中央児童相談所・一時保護所の整備(基本設計) ●一時保護所分室の設置に向けた改修工事 |
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| 事務事業名 | 要保護児童施設整備事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 要保護児童の生命の安全及び適切な養育を確保するなど処遇向上を図るため、生活環境や地理的条件(親子関係を再構築する際に必要な面会等が行いやすい場所など)が整理された北部地域に、受入体制の拠点として児童養護施設の整備を推進していきます。整備にあたっては、現在の児童養護施設が抱えている問題(入所児童数の約3割を占める情緒障害児等への対応など)に一定期間対応できるような施設機能の強化を検討していくとともに、新たにトワイライト事業など地域に向けた施設機能の拡充を検討していきます。 根拠法令 : 児童福祉法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 要保護児童の処遇向上及び処遇の場の拡充 | 児童養護施設の整備(基本方針の検討) | 児童養護施設の整備(基本構想) | 児童養護施設の整備(基本設計・実施設計) | 児童養護施設の整備(建設工事) | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 政策調整会議・市民委員会報告(11月実施) | ||||||||||
| 事務事業名 | こども家庭センター運営事業 | 所管課 | こども家庭センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | こども家庭センターの運営事業は、各関係機関が児童虐待相談や発達障害相談に対応するために、1.各種専門職員の専門性を生かした保健福祉分野の関係機関への支援と調整事業(関係機関へのコンサルテーション事業や法的観点からの弁護士による研修と相談等)、2.関係機関に向けての人材育成・研修・支援事業(専門職の人材育成プランの検討や職員研修の企画と実施)、3.思春期保健電話相談事業(思春期の男女を対象に、性に関する不安や悩みに対する電話相談)を実施し、総合的な支援を行う。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 児童相談所へ医学的・複合的困難な事例に対応するために、専門職(児童精神科医、社会福祉職、保健師、心理職、弁護士等)による総合的な支援と人材育成のための研修事業、思春期保健電話相談事業等。 | 継続事業 | 運営事業の強化 | 運営事業の強化・拡大に向けた再編準備 | 運営事業の強化・再編、診療部門の開設 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 弁護士研修等44回、 思春期保健電話相談49回実施する。 |
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| 事務事業名 | 中央児童相談所運営事業 | 所管課 | 中央児童相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき児童の健全な育成を図る。 (1)児童に関する問題について、家族その他関係機関からの相談に応じる。(2)調査、判定を行い必要な指導を行う。(3)必要に応じて児童を一時保護又は児童福祉施設へ入所させる。(4)児童、保護者への通所指導、カウンセリングを実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・子どもに関する各種相談、支援 ・要保護児童対策地域協議会による関係機関との連携 ・養育が困難な児童の一時保護 |
相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | 相談、支援体制の整備及び強化 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 相談件数1950件。一時保護児童数210人。平均保護日数45日。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 南部児童相談所運営事業 | 所管課 | 南部児童相談所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき、義務設置されており、以下の業務通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする (1)児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。 (2)調査、判定を行い、必要な指導を行う。 (3)必要に応じて、児童を一時保護又は、児童福祉施設等へ入所させる。 (4)児童、保護者への通所指導、カウンセリングを行う。 (5)区等への専門的な援助を行う。 施設整備費については、児童福祉法に基づき設置されている児童相談所の補修工事費 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 相談体制強化の検討 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 職員の専門性を高める研修に努めた。相談件数900件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 里親制度の推進 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 里親制度は、里親希望者について児童相談所が調査をし、児童福祉審議会による登録審査の後、市長による認定を経て登録された里親に、家庭で養育することのできない要保護児童を児童福祉法に基づき委託する制度である。里親の登録数増加、養育技術の向上等を図るために啓発広報や研修を実施する。 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 登録里親数 102組 |
110組 | 118組 | 126組 | |||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 110組 | ||||||||||
| 事務事業名 | 児童福祉施設運営事業 | 所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童相談所長の決定に基づいて児童養護施設等に措置された児童の生活費等措置費全般や、施設運営に関する補助金を支出し、職員の資質向上と、児童の処遇向上を図る。根拠法令:児童福祉法、川崎市児童福祉施設支弁基準、川崎市児童養護施設等育成費助成金交付要綱他 | ||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2008年度 | 2009年度 | 2010年度 | 2011年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 川崎市所管4施設・神奈川県所管10施設・横浜市所管3施設・横須賀市所管1施設へ措置費等の支弁・補助金の交付 | 川崎市所管4施設・神奈川県所管10施設・横浜市所管3施設・横須賀市所管1施設へ措置費等の支弁・補助金の交付 | 川崎市所管4施設・神奈川県所管10施設・横浜市所管3施設・横須賀市所管1施設へ措置費等の支弁・補助金の交付 | 川崎市所管4施設・神奈川県所管10施設・横浜市所管3施設・横須賀市所管1施設へ措置費等の支弁・補助金の交付 | 川崎市所管4施設・神奈川県所管10施設・横浜市所管3施設・横須賀市所管1施設へ措置費等の支弁・補助金の交付 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 川崎市所管4施設・神奈川県所管10施設・横浜市所管3施設・横須賀市所管1施設へ措置費等の支弁・補助金の交付 | ||||||||||